大日本印刷 (DNP)

大日本印刷株式会社

  • マーケティング・プロモーション事業
  • UGCの収集
  • プロモーションの効果測定
  • 消費者の動向検知
  • その他




大日本印刷株式会社

写真左から
情報イノベーション事業部
第1CXセンター 岩橋 里紗 氏
第1CXセンター 前田 杏子 氏
第1CXセンター 小副川 友哉 氏
第1CXセンター 伊藤 大樹 氏

大日本印刷 (DNP)

事例のポイント

大型&新規コンペティションへの参加・提案機会が増加。

  • 説得力のある提案には消費者の購買時点のデータではなく、「購入前」「購入後の利用」=「生活者の声」が重要
  • 「購入前」「購入後の利用」での生活者のマスデータだけでなく、N1情報の深堀で、新しい視点、ヒットの糸口を見つける

Brandwatch活用は全社的な提案力の底上げにつながる。

  • 「全員ゆるやかなアナリストになる」ことを前提に能動的なツールの活用体制を整える

DNPのご紹介

岩橋氏:大日本印刷株式会社(以下、DNP)は、印刷技術と情報技術の強みを生かして、より良い社会の実現にむけた新しい価値の創出に取り組むべくさまざまな事業展開をしています。出版関連事業や包装関連事業などの他に、マーケティングやセキュリティソリューション、IoTやモビリティ、環境関連などの情報コミュニケーション事業まで、多岐にわたるプロダクトとソリューションをご提供しています。

私たちの所属する情報イノベーション事業部は、戦略的ソリューション開発・製造体制の整備と個別企業のCX改善パートナーとしての取組みを強化しています。役割としては、マーケティング戦略立案・コンサルテーション・実施施策プランニングと大型複合案件のプロジェクトマネジメントを行っています。

ソーシャルリスニング・ソーシャルアナリティクス(以下、ソーシャルリスニング)は、精度の高い提案をするためのユーザー調査と、CXの課題抽出を実現する具体的な武器として活用しています。その他、自社プロダクト開発のための生活者調査にも活用しています。

Brandwatch活用の背景(課題)

岩橋氏:私たちの部門に求められているのは、CXを最大化するために、さまざまなデータを見つつ、コミュニケーションの全体プランを提案することです。Webリサーチにはかなり長く取り組んできましたが、今は生活者の検索行動がかなり変わっていますので、生活者ニーズを把握する手段のひとつとしてSNSなどオンライン上の声を活用し始めました。

プランニングでは、私たちがこれまで培ってきたノウハウはもちろん市場や競合の状況を加味し、お取引先のお客様の情報に加えて「生活者の声」があることで、お取引先に気づきと納得感を得ていただくことが重要です。

 

 
伊藤氏:今はお取引先も1stパーティーデータ(お客様の情報)をお持ちですから、先方が知らないような「生活者」のインサイトと、そこからの考察が必要です。そういう意味で、「生活者の声」は非常に重要ですし、そこに私たちの考察なども交えて提案できると、説得力が増すのではないかなと思っています。

 

 

 

小副川氏:「この商品はこの年代の男性に売れている」などの事実はセールスデータなどから考察はできます。ただ、購入した人たちは何が好きなのかというインサイトは、Twitterなどお客様の反応を直接見ることができるSNSの場にヒントがあり、それらを活用するためのツールが必要でした。

 

 

 

前田氏:私が担当している業界では、「業界内での仮説」のようなものがあります。業界内で当たり前に考えられていることが、生活者にとっても当たり前なのか、お取引先側が不安になることもあります。ツールを使って生活者の声を抽出し、提示することで、お取引先の疑問や不安を解消することができ、提案の説得力も増すと考えています。

DNPがBrandwatchを採用した理由

岩橋氏:どのツールを選ぶかという場面では、実は国内外のツールを10社ほど検討しました。最終的にBrandwatchを選んだ理由としては、以下のようなものがあります。

  • Twitterのデータを過去も含めて全量見ることができる(*1)(*2)
  • 複数部門で利用想定だったため、利用者変更が柔軟にできる
  • UIがわかりやすく、みんなで使うことができる

*1 過去分も含めたTwitterの全量データにアクセスできます。ダッシュボードでの一覧表示やダウンロードはできません。
*2 「全量アクセス」に非公開や削除された投稿は含まれません

全社的な提案力の底上げにつながる能動的な活用体制構築

岩橋氏お取引先からお声がかかるのを待つのでなく、私たちが先に課題に気づいて、能動的に提案したいと考えています。そのための提案力の底上げ、スピーディーな提案を行うために、「生活者の声」の分析を誰もが実施できるようにしたいと考え、「全員ゆるやかなアナリスト」を目指す体制を整えました。

具体的には、有志によるタスクチームを作りました。各部に「チャレンジ精神のある人をチームに入れたい」と相談をもちかけ、手を上げてもらいました。まずはこのツールを使ってみてねと言っても急には使えないと思うので、やることを決めて集まったメンバーで取り組んでもらいました。

岩橋氏タスクチームのメンバーは現在1期と2期で構成しています。半年間で1期としており、1期のメンバーはブレインパッドの有償トレーニングを受けました。これで、かなり使いこなせるようになりました。2期のメンバーには1期の人とペアを組んでもらい、1期の人がアドバイスしつつ進めるという体制で進めております。
1期の人には、他の部門に配信するためのレクチャー動画作りも担当してもらっています。「タグの説明」や「カテゴリの説明」など、手分けして動画を作り、共有しています。

現状、社内でBrandwatchを使う人は、数十人いると思います。もちろん、使い方がライトな人も、難しいことまで使いこなしている人もいます。

Brandwatchの具体的活用方法

岩橋氏:前述の「全員ゆるやかなアナリスト」を目指す体制でご説明したようにBrandwatchは、お取引先や企画領域でまだお取引のない企業様へのご提案に活用しています。私たちが彼らより前に課題に気づき、事前に調べられるところは調べてご提案をするためにBrandwatchを活用しています。

具体的には、「課題仮説立案/ヒアリング精度向上」「提案の裏付け、切り口探し」「実施施策の効果検証」の3つ軸があります。


 

 

 

活用シーン①:課題仮説立案、ヒアリング精度向上

前田氏:既存のお取引先である美容系商品のメーカーから、「男性向け新商品が出るので、コンセプトとパッケージデザインのコンペに…」と声がかかった事例です。

そのお取引先の中ですでにターゲット像の仮説があり、その仮説にもとづいた人物像として、特定の若手有名俳優の名前が挙がっていました。そこで、ターゲット像と近しいフォロワーが何に興味があるのか調査するために、その俳優の公式Twitterの男性フォロワーがどんなツイートをしているのか、分析することにしました。

分析を開始した際は、どのような内容のツイートが多いのかをうまく絞り込むのは至難の業でした。美容系ですからファッション関係に興味があるフォロワーに絞ったり、商品のキーワードになっていた言葉でツイートを絞り込んだりしましたが、それでもツイート内容の傾向を把握できずにいました。

困っていたところ、他のメンバーがフォロワーがリツイートした上位投稿を分析しており、同じ方法を試してみました。すると、フォロワーの興味の方向性が見え、それがお取引先の仮説にも沿っていることがわかりました。提案では、パッケージデザインやコンセプト作成の裏付けとしてデータを活用し、説得力を増すことができました。その時は受注できませんでしたが、お取引先からは裏付けデータのある提案を評価してもらい、さまざまなコンペにお声がかかるようになりました。

活用シーン②提案の裏付け、切り口探し

伊藤氏:ある食品メーカーで、包装材などの製造物関連のお取引はありましたが、プロモーション領域でもご支援できないかと考え、ロングセラー商品について新しい視点のプロモーション提案を行った事例です。コンペがあったわけではなく、今後コンペがあったらお声をかけてもらえるような関係性を築きたい、このような提案ができます、と知っていただくことが目的です。個人的にも、ソーシャルリスニングをどのように活用すれば成果を出せるのか、試したいと考えていたところでした。

提案したのはスキームです。新しい領域へのアプローチで最初から多額の予算を投下していただくのは両社にとってハードルが高いと思います。そこで、「小さい気づき⇒少額で実施可能な施策⇒小さい気づきに社会的ニーズがあることの確認(効果分析)⇒施策のスケールアップ」というPDCAを回しながら、段階的に大きくしていくスキームを提案したいと考えました。その中で、ソーシャルリスニングは、気づきの発見と効果分析に活用できないかと考えていました。ただ、スキームといっても具体的な内容がないとイメージしにくいので、そのお取引先のロングセラー商品について、ユーザーのSNSへの投稿内容から、「実は、ユーザーはこのように利用しているのか」という小さな気づきを得て、新たなプロモーション施策を提案しました。

お取引先からは「それはわれわれも気づいていなかった」と評価していただきました。成果として、直接的には案件化に至らなかったのですが、DNPのプレゼンスを上げることができ、後日別ブランドのコンペへの招待につながったと考えています。

活用シーン③実施施策の効果検証

小副川氏:家電メーカーの商品プロモーションの事例です。売り場のプロモーションを受託していましたが、イベントなど別領域のプロモーションにも携わることになりました。そこで、どのようなターゲットにどのように訴求すれば売り上げ増になるかという仮説を立案し、そのプロモーションの効果測定のためにBrandwatchを活用しました。

その商品の課題として、「購入してほしいターゲット層に購入いただけていない」ということがありました。それに対し、その商品のある機能に興味のありそうなターゲット、例えばキャンプ好きの人をターゲットにするなど、お客様の趣味嗜好をベースにしたコミュニケーションを展開できる、生活に寄り添った形のイベントを開催しました。

そして、仮説とターゲティングが合っているかどうか、イベントの効果を検証するために、設定したターゲット像に絞ってSNSユーザーのパネル(セグメント)を作り確認しました。また、イベント後に態度変容があったかどうか、どのようなリアクションがあったかを、N1投稿でも効果検証を行いました。最終的には、それを改善提案のPDCAサイクルを回すために活用するという形です。

Brandwatchの評価と今後の展望

岩橋氏:「ソーシャルリスニングで何でもわかると思わない」というのは、結構大事かなと思っています。あくまで、生活者を描き出すさまざまなデータのひとつであって、ソーシャルリスニングが不得意なことや、Webリサーチでやった方が早いこともあります。それをわかったうえで、何をソーシャルリスニングで導かせるのかをきちんと決めて対峙(たいじ)することが大事だと思っています

また、これはソーシャルリスニングに限らず、ユーザー調査は要件定義が重要というのは実感しています。丸腰でクエリを作らない、ということです。

前田氏:私は施策に直接結びつけるより、きっかけやアイデアを得る使い方も良いと感じています。その際は調べ方の手順も重要になります。例えば、商品をサンプリングする場所を提案する際には、場所や施設ではなく、一度「楽しい」とか「サイコー」のような、人の心の動きを表す言葉でツイートを抽出し、そのツイート内容から連想される場所を探すことで、提案アイデアを導き出すことができます。

伊藤氏:SNSに懐疑的な人はいるので、そういう人に、「500人中の300人がこう言っていますので、このような傾向が見られます」と言っても、「そもそも、その500という数は信じられるのか? 偏った人なのではないか?」と言われてしまいます。定量データに偏りすぎず、お取引先もまだ気づいていない定性データでの小さな気づきを通じて、お取引先にどうインパクトと納得感を持っていただくかに注力した方がソーシャルリスニングの強みが生かせるのではないかと考えています。

また、ソーシャルリスニングでは期待通りの結果を導き出せないこともあります。ただ、Brandwatchを活用する中で時間をかければ結果にたどり着けるものか、時間をかけても難しそうかの判断が早くなり、より効率的・効果的な活用ができるようになりました。

小副川氏:ダッシュボードの使い方の部分ですが、レポートとして可視化した時に、競合との比較などをTwitterで検索して調べるのと比べたら、格段に質の高いものができます。お取引先に見せた時にも、理解してもらいやすいです。

反面、プロモーション内容によっては投稿されにくい場合もあり、N1の分析ではイベントの評価を測りにくい場合などもあります。

岩橋氏:そのようなイベント施策の検証では、ハッシュタグを決めるなど、拡散させやすくする仕掛けを入れることで解決できるかもしれませんし、伊藤が言っていたスキームのように、これからは効果検証を前提としたキャンペーンの提案なども増やしていければと思います。加えてソーシャルリスニングを活用することでターゲット層に今回の施策が想定通り届いているか、狙った通りに生活者が評価しているのかという分析ができるので、これまで以上に効果検証の質が高められ、次につながっていくかと思います。今後ともより良い社会の実現にむけた新しい価値の創出に取り組むべくCXを最大化するパートナーとしての取組みを強化していければと思います。

掲載日:2022年8月25日
*文中に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
*文中に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。情報は予告なく変更される可能性がございます。
 
 

 

 

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株式会社ミクシィ

  • 情報サービス・ゲーム業
  • UGCの収集
  • プロモーションの効果測定
  • 商品開発
  • コンテンツ戦略
  • 消費者の動向検知
  • その他




株式会社ミクシィ

モンスト事業本部
マーケティング部 マーケティング戦略G
檜田拓也 氏

ミクシィ

事例のポイント

  • 長年愛されるタイトルをユーザーに提供し続けているモンスト事業本部がBrandwatchを採用。
  • Brandwatchなら、ゲーム開発の企画におけるユーザーのニーズ調査からプロモーションの効果測定までをスピーディーかつ正確に実行できる。
  • 企画段階においてこれまで外部に依頼していた市場調査をすべてBrandwatchに切り替え大幅にコストを削減。
  • 莫大な予算を費やすゲーム開発において企画段階でユーザーのニーズは何かを言語化(定量化)することがその後の開発をスムーズにする。

株式会社ミクシィのご紹介

檜田氏:株式会社ミクシィ(以下、ミクシィ)はSNSのmixiからスタートしていますが、今はゲーム、スポーツ、ライフスタイルなど多様な分野でサービスを提供しています。ひと言で言うと、ユーザーのコミュニケーションを豊かにする会社です

ミクシィが提供しているゲームは、自分たちがこんなゲームがあるとユーザーが喜ぶのではないか、というプロダクトアウト視点と、ユーザーが求めていることに応えるというマーケットイン視点の両軸での開発が基本的な方針です。企業理念として「ユーザーサプライズファースト」という言葉を掲げており、コミュニケーション軸での遊び方でユーザーにびっくり/楽しいを届けることを目指しています。そのためには、企画段階からどのようなタイプのユーザーがいて、何を求めているかを知ることから始める必要があります。

ミクシィが提供しているゲームタイトルは複数ありますが、私が所属しているのはモンスト事業本部です。「モンスターストライク(以下、モンスト)」は、皆さまからはモンストの愛称で呼ばれていますが、このタイトルは2013年に配信を開始し、2021年10月に8周年を迎えた弊社の主力タイトルです。

しかし、「ユーザーサプライズファースト」を体現するためにも、次々と新しいタイトルを出さなければなりません。スピンオフの新規タイトルの企画は、常に考えています。

私自身は、さまざまな業界でデータ分析に携わり、ゲーム業界での分析歴は約8年になります。モンスト事業本部では、プロデューサーが考えた新規タイトルの企画の精度を高めるためのユーザーリサーチと、マーケティング(送客)を担当しています。

ミクシィが抱えていた課題

檜田氏:まず、ゲーム開発のどのタイミングでユーザーの声を集めているかというお話ですが、新規ゲームをリリースするまでの工程は大きくは以下のような流れです。

①企画立案

②モック開発(遊び方の基本動作)とα開発(キャラ育成やメンバー編成など、ゲームの周辺部分)

③β開発(商材であるキャラクター)

④収益性調査(そのタイトルにお金を払っていただけそうか)

⑤プロモーション

檜田氏:各プロジェクトオーナーが企画を考えて提案した中から、有望そうなものがモック開発に進みますが、「面白いから」という理由や情熱だけでは企画は通りません。一般的なIT企業と同様に、モンスト事業本部でも企画の初期段階から「ターゲット」「ニーズ」「新規ゲームをリリースすることで得られる効果」などの要素をロジカルに組み立て上層部に企画を提案・説明する必要があります。そのためにユーザーのニーズ(市場)調査が必要となります。上記②以降の工程においてもユーザーニーズの調査がしっかり行われていなければ、スムーズにプロジェクトが進みません。そして何より「ユーザーサプライズファースト」を体現したゲーム開発には、社内でとことんユーザーニーズを把握し共通認識を持つ必要があります。

以前は、企画立案のために外部の調査会社にユーザー調査を依頼していました。1回の調査で200~300万円程の費用がかかります。企画を考える数は特に制限しておりませんので、100個の企画があったら調査を100件依頼するのかとなってしまいますが、それは予算的に無理です。そこで、外部に依頼する調査の数を減らしたいというのが、まず課題としてありました。

もうひとつは、調査自体の内容です。あくまでも私の経験からですが、一般的な調査会社はゲーム業界についての知識があまりないように思います。そのため、調査の前に行う調査票を作成するのに非常に時間がかかります。「一般消費財なら調査の際にユーザーには、このような聞き方でいいけれど、ゲームについてはこれだと知りたいことが分からない」ということが多く、そのやり取りに時間がかかります。また、集まった調査結果を調査会社に集計いただく際も、ゲームという勘所がないと、納得のいく分析結果をいただけないケースも多く、手戻りが発生していました。調査票作成から実施、レポート(結果)を受け取るまで2ヶ月程度かかります。変化の激しいスマホゲームの世界では、納得のいくユーザー調査ができずに2ヶ月かかることは機会損失になります。

そこで、ソーシャルリスニングツールを使うといいのではないかと考えました。スマホゲームのユーザーとSNSのユーザーの親和性は高く、以前からプロモーションの効果測定に活用していたツールもあったからです。しかしこのツールには、以下のような課題がありました。

・ゲームプレーヤーの特性やニーズを深掘りできない。

・他の部署でも活用しているため、分析のタイミングが重なると利用できるデータ量を超えないように気を遣う(データ量を超えると追加料金が発生するため)

・UIが使いにくい、サポートは画面設定支援のみで分析のご相談ができない。
 

 

 

モンスト事業本部がBrandwatchを採用した理由

Brandwatchを採用した理由①:ゲームユーザーのニーズ調査をスピーディーに実行

檜田氏:以前のツールでは、あらかじめツール内で設定されたものしか調査出来なかったのですが、Brandwatchは、「こういう言葉をつぶやく人はこういう人であろうという仮説」や自分たちが考えたカテゴリを自社内で自由に設定していくことができます。すでに申し上げた通り変化の激しいスマホゲームの世界で納得のいく調査をスピーディーに行うためには調査の内製化を行った方が良いと考えました。そこで「Brandwatch」を活用すれば、ほぼリアルタイムでSNSデータからユーザーニーズの分析結果が得られるだけでなく、ゲーム業界特有の切り口を設定するなど自由度の高い調査を実施できるため企画の精度が高められます。そして、これまでの企画立案期間を半分に短縮できることが採用の一番の理由です。

Brandwatchを採用した理由②:市場調査をより格安で各工程で必要な調査が可能

檜田氏: Brandwatchは、これまで外部に依頼していた市場調査費用を大幅に削減でき、いつでも自分で納得いく調査ができます。

調査会社に依頼するのと違って、ほぼリアルタイムで分析結果が得られるので、現在は、企画段階ではすべてBrandwatchを活用しています。上記の工程④の収益性調査のみ直接ユーザーに聞かなければ分からないため、外部調査を行っていますが、ゲーム開発が進んで、正式リリースやプロモーションの段階になったら、再びBrandwatchを活用できます。

Brandwatchを採用した理由③:データ量を気にせず使えてUIが直感的

檜田氏:以前のツールではデータの使いすぎに気をつけなければいけなかった(データ量を超えると追加料金が発生するため)のですが、Brandwatchは課金体系が違うため、それが必要なくなりました。また、過去に遡ったデータでも同じように活用できるようになりました。コスト的に、とても安くなっています。好みの問題もあるのですが、操作画面の色使いも見やすいですし、メニューの配置も直感的にどう操作すればいいのか分かりやすい。そこも気に入っています。

Brandwatchの具体的活用方法

Step1:どんなタイプのゲームを企画すればいいか指標を作る

檜田氏:スピンオフのゲームは、モンストで遊んだことのない人や、一度遊んだけれどやめてしまった人に遊んでいただけるゲームを作るのが目的です。そのために、何をして遊びたいと思っている人が世の中に多いのかを知る必要があります。

パズルゲーム、育成ゲーム、バトルゲームなど、いろいろなカテゴリがありますが、APP ANNIEでダウンロード数を見て、どのジャンルがユーザーにヒットしているかを見るというのは、多分どのゲーム会社もやっていると思います。我々は、それだけでなく、実際に人気コンテンツのユーザーはどういうタイプの人で、モンストのユーザーとはどう違うのか、ニーズは何なのかの言語化(定量化)を通じてユーザーニーズを把握し、企画をブラッシュアップしていきます。

例えば、今「パズドラ」さんが人気だなと思えば、パズドラさんのユーザーはどんな人なのか、モンストのユーザーとどう違うのかを比較します。その結果、どうやらユーザーは別の層らしいので、モンスト×パズルでゲームを企画してみようという話になるわけです。

Brandwatchは時間を指定してツイートを分析することもできるので、現在のツイートを分析すると、今どういう人が多いのかを把握できますし、半年前のデータ、1年前のデータ、2年前のデータなど、時間軸を区切って分析すると、どのようにユーザーニーズが変化してきたかもすぐに分かります。

Step2:考えた企画がユーザーニーズを本当に満たせるか?の精度を上げる

檜田氏:例えば、ゲームプレーヤーのタイプを分ける「バートルの4分類」という有名な指標があります。以下のような分類です。

 アチーバー(Achiever):クエストやミッション達成に喜びを覚える

 エクスプローラー(Explore):探索や研究をし好奇心を満たすのが好き

 ソーシャライザー(Socializer):コミュニケーションを楽しむ

 キラー(Killer):対戦好きで勝つことに喜びを感じる

この4分類の中で例えば、アチーバーに分類された人のニーズまではわかりません。重要なのはニーズを言語化(定量化)して深掘ることです。そこでブレインパッドのカスタマーサクセスの方からニーズを深掘りするためにユーザーの価値観やパーソナリティなど、関連しそうなカテゴリをいくつか提案してもらいました。さらにアチーバーならこういう言葉をつぶやくだろうというものを設定してダッシュボードに作り込んでいただきました。この分析結果を見ると、アチーバーでもどのようなユーザーがいて、その人たちはどのようなニーズがあるのかまで深掘ることができます。これは、他のツールではできませんでした。

この部分の調査を外部に依頼していると、もちろん時間がかかることも困るのですが、モック開発をした結果、少し方針変更しようとなった場合に、調査費用が無駄になってしまうことや再調査が必要となります。しかし、Brandwatchなら、変更した方針に沿った切り口にダッシュボードを切り替えればいいだけなので、調査が無駄になってしまうことや再調査をする必要もありません。

ゲーム開発全体では何億もの予算を投下します。そこで勝ち筋の高い企画にしぼって開発に着手するわけですが、モック開発の段階でも数千万円ほどの費用がかかるため、企画として提案されたものすべてがそこへ進めるわけではありません。企画段階からユーザーニーズをしっかりと言語化(定量化)していれば、モック開発の費用も無駄にならないと思っています。

Step3:一般的なソーシャルリスニングツールとしての活用

檜田氏:企画の部分だけでなく、先ほど言ったようにリリース時のプロモーションの効果測定にも活用できますし、もちろんモンスト本体のSNSモニタリングにも活用しています。

Brandwatch 効果と今後の展望

檜田氏:プロジェクトオーナーにとっては、企画を立てるまでの調査にかかる時間が短縮できるうえ、社内での新規タイトル企画には「どんなユーザーで、そのユーザーにどんなニーズがあるのか」を言語化(定量化)できているためプロジェクトを円滑に進めるというメリットがあります。いろいろな会社が発表している調査データを企画書に切り貼りして伝えるより、SNSの生の声から導き出したデータで伝える方が、当たり前ですが説得力があります。

その結果、企画からリリースまでの時間が短縮できていると思います。我々は遊び方で楽しさを提供しようという方針ですから、早くリリースして、遊んでいただいて、フィードバックをいただきたい。一般的には、ゲームの開発期間は5~6年だと思いますが、我々はだいたい1年半です。そのスピード感のためには、ユーザーニーズが得られない調査に時間をあまりかけることはできません。

会社にとっては、きちんとユーザーニーズを言語化(定量化)したうえで共通認識を持って開発し、時間をかけずタイミングよくリリースしたゲームですから、成功の確度も上がると思います。企画から一貫してユーザーニーズの調査を行っているので、新規ゲームのリリース前後のプロモーションの効果測定においても、キャンペーンがうまくいった・いかなかったに留まらず、ユーザーニーズを満たしているか、ニーズとの乖離はどこなのかといった調査に「Brandwatch」が活用できるので、モンスト事業の市場調査の精度向上と効率化に大きく貢献しています。

実は、Brandwatchの担当としては、私一人しかいません。他のツールでは「こういう設定で調査できると思います、説明書はこれです」というサポートだったので、分析の相談ができなかったのです。Brandwatchを活用してからは、ブレインパッドのカスタマーサクセスの方がしっかり伴走して、新しいカテゴリの設定やクエリを一緒に考えたり、的確なアドバイスやサポートに助けられました。ブレインパッドに作成してもらったダッシュボードは今でもフル活用しています。

今後もBrandwatchなどのソーシャルリスニングを活用して、もちろん必要に応じて外部調査を活用しつつ、ユーザーの解像度を上げ、事業の成功確度を上げていきたいと考えています。

掲載日:2022年年1月13日
*文中に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
*文中に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。情報は予告なく変更される可能性がございます。
 
 

 

 

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株式会社サイバー・バズ

  • 情報通信業
  • ブランド調査
  • コンテンツ戦略
  • 消費者の動向検知
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株式会社サイバー・バズ


コンサルティング本部 執行役員
佐藤 亮平氏

SNSコンサル局 顧客開拓G
シニアコンサルタント
鈴木 大貴氏

サイバー・バズ

事例のポイント

  • ソーシャルメディアマーケティングを展開するサイバー・バズが分析ツールにBrandwatchを採用。
  • Twitterやクチコミサイトなど、様々なSNSやメディアを横断的、網羅的にSNS分析することで、クライアント企業へのマーケティングサービスに活かしている。
  • 同社では、提案活動を行う営業パーソンもBrandwatchを日常的に活用することで、定量データに基づく説得力のある提案活動を行っている。
  • SNS分析を起点とした総合的なマーケティングサービスは、新規案件の獲得やリピート受注に大きく貢献していると、同社 執行役員 佐藤亮平氏は評価する。

株式会社サイバー・バズのご紹介

佐藤氏:当社はソーシャルメディアマーケティングを主な事業内容としています。Instagram 、Twitter、ブログ、Facebookなど各ソーシャルメディア上で大きな影響力を持つインフルエンサーの起用や、企業のSNS公式アカウント運用など、SNS全般を活用し、企業の商品・サービス体験を発信するマーケティングサービスを提供しています。

インフルエンサーによるマーケティングを展開する自社サービス「NINARY」「Ripre」「to buy」のほか、各ソーシャルメディアを活用したマーケティングプランの企画立案や、SNSアカウント運用代行サービス、インターネット広告代理販売などSNS周辺領域のソリューションを一気通貫で展開しています。

サイバー・バズ社が抱えていた課題

佐藤氏:2006年の創業以来、様々な商品・サービスの案件を手掛けてきましたが、年を経るごとにソーシャルメディアをより広範囲に、より深くウォッチしていく必要性が高まってきています。背景にあるのは、クライアントニーズおよび消費者ニーズの変化です。

クライアントニーズに関しては、複数のソーシャルメディアを横断する形で広告を展開したいというニーズが増えています。当社の創業当初はブログが中心でしたが、次第にTwitter、Facebook、Instagram、最近ではTikTokなど対象メディアが広がっています。クライアントが運用するソーシャルメディアアカウントの数も以前とは比較にならないほど増えました。網羅的、横断的にソーシャルメディアを見ていく必要性が高まっているのです

消費者ニーズに関しては、嗜好や行動が多様化、細分化し、ターゲットをマスとして捉えられなくなっている傾向が強くなっています。例えば、ヨガ、トレーニング、美容など、特定のジャンルで影響力のある発信を行うインフルエンサーと、それを取り囲むフォロワーの小集団が数多く成立しています。ソーシャルメディアをしっかりウォッチしなければ、こうした「スモールマス」「トライブ」での盛り上がりを見逃す恐れがあります。

これまで使用していたSNS分析(ソーシャルリスニング)ツールは、投稿の一部のみを抽出するサンプリング型のツールだったので、クライアントニーズの変化、市場ニーズの変化にうまく対応できなくなりつつありました。こういった理由から、新たにSNS分析(ソーシャルリスニング)ツールの選定を行うことになりました。

サイバー・バズがBrandwatchを採用した理由

■ Brandwatchを採用した理由(1):導入実績が多く、業界内にユーザーが多い

佐藤氏:導入実績の多さは採用理由の1つでした。私たちが普段やり取りさせていただいているクライアント企業や広告代理店にもBrandwatchユーザーが多いので、同じデータ、同じ用語など、いわば「共通言語」を使って話ができる点は安心感がありました。

■ Brandwatchを採用した理由(2):データソースの網羅性が高い

Twitterのツイート全量データをはじめ、Facebook、Instagramなど主要なソーシャルメディアを分析対象にできる網羅性の高さを評価しました。当社のクライアントには化粧品やトイレタリーのメーカーが多いので、@cosme(アットコスメ)をはじめ様々なクチコミサイトが分析できる点も評価しました。

■ Brandwatchを採用した理由(3):ポジネガ(センチメント)分析ができる

Brandwatchは投稿の傾向をポジティブ/ネガティブ/ニュートラルに分けてグラフ表示ができます。また、それぞれの中身をドリルダウンして詳細に見ていくこともできます。様々な分析を直感的にできる点も評価しました。

■ Brandwatchを採用した理由(4):機能性が高く、既存ツールの代替ができた

以前は複数の分析ツールを使用していましたが、Brandwatchでも代替できるツールが多かったので、それらのツールを解約してBrandwatchに一本化することにしました。月額の利用コストは若干増えましたが、その分、以前はできなかった分析ができるようになるなど、プラスアルファの効果を評価しました。
 

 

 

Brandwatchの具体的活用方法

佐藤氏:当社には、各種マーケティング施策を遂行するコンサルティング本部と、クライアントへの営業・提案活動を行う営業本部があります。それぞれの部門でBrandwatchがどのように活用されているかをご紹介します。

私たちコンサルティング本部では、主にクライアントから依頼を受けた広告・マーケティング案件の振り返りにBrandwatchを利用しています。振り返りのポイントは大きく分けて「発話量」と「メッセージの受け取られ方」の2つがあります。

「発話量」をウォッチし、マーケティングプランの立案に活かす

鈴木氏:発話量では、商品・サービスがソーシャルメディア上でどれだけ話題にあがったかボリュームをチェックしています。ベンチマークする競合他社との話題量の比較、マーケティング施策の実施による話題量の変化、季節要因による話題量の変化などをウォッチし、次の施策に向けた提案を行います。

ウォッチする対象には、@cosme(アットコスメ)などのクチコミサイトも含まれます。商品のレビュー欄は人による目視チェックでももちろん確認できますが、Brandwatchを使うとレビューの総量変化を時系列で追えますし、競合他社製品との比較なども容易に行えます。クチコミを網羅的、定量的に見たいという場合にBrandwatchは欠かせません。

発話量が少ない場合には、当社からインフルエンサーの起用を提案し、商品・サービスが語られるボリュームを増やす施策を行うこともあります。起用においてはそのインフルエンサーが商品・サービスに対して持っている熱量がとても大事になるので、商品・サービスについて積極的な投稿を行っている方をBrandwatchで見つけてスカウトすることもあります。

「マーケティングメッセージ」が、しっかり伝わっているかをチェック

鈴木氏:「メッセージの受け取られ方」については、提供者側が考える商品・サービスのメリットが、顧客にちゃんと伝わっているかどうかをチェックしています。

商品・サービスへの不満のほとんどは、マーケティングメッセージが顧客に意図通りに伝わっていないことが原因です。例えば、顧客が「保湿性の高さ」に期待して基礎化粧品を購入したのに、実際には保湿性よりも「香りの良さ」に重点が置かれた商品だった場合、不満は発生しやすくなります。SNS分析を通じて、マーケティングメッセージとその受け取られ方にミスマッチが起きていないかを調査するのです。

チェック方法の1つにBrandwatchのワードクラウドがあります。商品・サービスのワードクラウドをチェックして、「香り」が強みの商品なのに顧客は「保湿」についてたくさん投稿している、などのミスマッチを探ります。Brandwatchを使えばこのようなメッセージの受け取られ方についても網羅的に把握することができます。

 

提案時にもSNS分析を活用し、クライアント企業からの発注金額がアップ

鈴木氏:クライアント企業に直接提案を行う直販部隊の営業パーソンは、ほぼ全員が日常的にBrandwatchを利用しています。新規提案時やコンペティションの際には必ずと言っていいほどBrandwatchでSNS分析を行い、商品・サービスの現状の理解を深めたり、あるいは、クライアントも把握してしきれていない消費者の声の発見などに努めています。

SNS分析を行い、仮説を立てた上で提案を行うと、提案内容に根拠や説得力が生まれ、提案が受け入れられやすくなるのと同時に、いただける広告予算の枠が広がり、大きな提案に発展していく傾向があるように感じています。SNS広告市場の伸びも起因していると思いますが、Brandwatchを活用することで、これまでのスポット施策でのご発注から、現在は、インフルエンサー施策はもちろん、アカウント運用、口コミをもっと創出するような総合的なマーケティング施策の提案がしやすくなったのは事実で、ご発注いただく総額も高まっています。

その他、営業パーソンによっては、訪問機会が空いてしまったクライアントに再訪する際、SNS分析による競合他社比較資料を持参して訪問する者もいます。ドアノックツールとして、また、クロスセルやアップセルを狙っていくツールとしてもうまく活用されています。

Brandwatch のトレーニング方法

鈴木氏:営業パーソンへのBrandwatchのトレーニングとしては、営業全員が集まるミーティングの場を利用して、Brandwatchの活用ノウハウを教える機会を月1回程度設けています。この場では主に発展的な使い方のレクチャーを行っており、基本的な操作方法についてはブレインパッドのヘルプページを参照するように伝えています。

ヘルプページには操作方法が網羅的に掲載されていますし、ブレインパッドがBrandwatchユーザーから受けたQ&Aに基づいて作成された記事が多いので内容が実践的です。更新頻度も高いので、ヘルプページは必ずチェックするようにしています。ヘルプページを見れば誰でもだいたい活用できるようになります。

Brandwatch への評価

佐藤氏:当社のSNSアカウント運用サービスも年々伸び続けています。その要因は、当社が単なるテキスト作成や投稿代行にとどまらず、SNS分析を起点とした総合的なコミュニケーションを実践できている点にあると考えています。

SNS分析を通じて顧客インサイトを把握し、適切なマーケティングメッセージの発信や、それを実現できるインフルエンサーのアサインを行い、施策の成果もしっかりとモニタリングする。これらのすべてをBrandwatchの信憑性のあるデータに基づいて実践していることが、新規案件の獲得やリピート受注に大きく貢献しているものと思います。

各ソーシャルメディアの利用者および利用時間の増大に伴い、ソーシャルメディアへの広告投資額は大手メーカーを中心にますます伸びていくと思います。私たちとしても、ソーシャルメディアはこれからも大きな成果を生み出せる領域だと認識していますので、今後もBrandwatchをうまく活用しながら、クライアント企業の成果に結びつくマーケティングサービスを展開していきたいと考えています。

 

掲載日:2021年5月19日
*文中に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
*文中に掲載されいる情報は、発表日現在の情報です。情報は予告なく変更される可能性がございます。
 
 

 

 

イー・ガーディアン株式会社

  • 情報通信業
  • ブランド調査
  • コンテンツ戦略
  • 消費者の動向検知
  • その他




イー・ガーディアン アカウントリレーション部 立川センター


写真左から
チームリーダー:池田威一郎氏
スーパーバイザー:矢部みのり氏

イー・ガーディアン

事例のポイント

  • 企業向けにSNS分析(ソーシャルリスニング)をサービス提供するイー・ガーディアンが、分析ツールにBrandwatchを採用。
  • マーケティング・プロモーション効果測定、コンテンツ戦略の為のVOC(UGC)収集、リスク・炎上監視・消費者動向検知など、企業からのさまざまな依頼にBrandwatchをフル活用している。
  • Brandwatchは、「UI/操作性」「分析スピード」「Twitterの全量調査が可能」の3点で他のツールの追随を許さないとイー・ガーディアンの池田威一郎氏は語る。
  • 各業界のトップ企業が先行して始めているSNS分析(ソーシャルリスニング)は、今後多くの企業に広がっていくだろうと池田氏は予測する。

イー・ガーディアン株式会社のご紹介

池田氏:私たちイー・ガーディアンは、総合ネットセキュリティ企業として、SNSや掲示板の投稿監視・カスタマーサポート・デバッグ・サイバーセキュリティ・ネット広告審査代行などの業務を一気通貫で提供しています。国内外の11都市・19拠点で業務を行い、累計顧客数は1,000社を超えています。

インターネット社会は、SNSや掲示板、スマートフォンアプリ、ソーシャルゲーム、インターネット広告など、新しい要素を生み出しながらますます拡大しています。当社グループは「We Guard All」の理念に基づき、これからもインターネットにおけるあらゆる分野の安全・安心を実現するための事業展開を行っていきます。
 

イー・ガーディアンのBrandwatch利用用途

池田氏:当社の「ソーシャルメディアアナリシス」は、自社・他社のサービスや商品に対する評判や要望などをSNS投稿から収集・分析する、いわゆるSNS分析を軸にしたソーシャルリスニング・競合分析サービスを提供しています。このサービスの提供において、Brandwatchを分析ツールとして活用しています。

「ソーシャルメディアアナリシス」

クライアント企業から「自社CMの反響を知ってマーケティング・プロモーションに活かしたい」「自社コンテンツの何が評価されているのかを知ってコンテンツ戦略に活かしたい」など、さまざまなオーダーが寄せられます。このオーダーに対して、Twitterやその他個人ブログなどのソーシャルメディアをソースとして情報を収集・分析し、クライアントにレポートを提出しています。

Brandwatchはこのレポートを作成する際に、ソーシャルデータの内容を収集・分析するために使用しています。当社の「ソーシャルメディアアナリシス」の提供において、Brandwatchは欠かすことができないツールと言えます。
 

 

 

Brandwatchの具体的活用方法

池田氏:クライアントの業種は、食品・自動車・化粧品などの消費財メーカーをはじめ、メディア企業や情報サービス企業など多岐にわたります。そういった企業からの依頼を請けた広告代理店からオーダーを頂くこともあります。

調査依頼内容は「1:マーケティング・プロモーション効果測定」「2:コンテンツ戦略の為のVOC(UGC)収集」「3:リスク・炎上監視・消費者動向検知」の大きく3つに分類できます。それぞれの事例と、その中でBrandwatchをどのように活用しているかご紹介しましょう。

活用方法①:マーケティング・プロモーション効果測定(ECプラットフォーム事業の場合)


 池田氏:ECプラットフォーム事業の口コミ調査(話題量の調査)での事例です。調査の目的は、店舗を出す生産者と購入する消費者のそれぞれからの事業への反響が掴みきれていないため、全体的な口コミの反応はどういったものなのかの調査依頼でした。

この調査では事前に「安い」「高い」「汚い」「きれい」「丁寧」「粗雑」など様々な感情の投稿が何に対して行われているのかなどが、気になるとヒアリングで伺えたので、分析にあたり「話題」「対象商品」「感性」のカテゴリとさらに細かいフラグをそれぞれに設定していきました。たとえば話題は「価格」「サービス」「コミュニケーション」「購買意欲」などです。そうして全体の投稿内容を文脈把握し、それぞれのフラグを付けて投稿を数値化することで傾向を探っていきました。
 

このように、膨大な情報から有益な情報を抜き出した後にVOC(UGC)の投稿を目視で分類していくことによって、話題量のみならず自社に関するトピック内容(話題の質)を正確にレポート出来る事が当社のサービスの強みと認識しています。

池田氏:その他のクライアント企業でいうと、例えば有名なアニメやキャラクターなどは、メーカーや小売、メディアなど様々な企業がタイアップしてプロモーションを行うと思うのですが、この企業もタイアップしたプロモーションを実施していました。しかし、他社と比べて自社のプロモーションは、果たしてどうだったのかが気になっていました。そこでこの企業には、ある期間でタイアップした企業群の話題量をランキング化し自社の位置を通じてプロモーションの成果状況を可視化してレポートしました。

PRの効果測定において自社の話題量やVOC(UGC)だけを見るのではなく、1つのテーマにおける各(競合)企業のプロモーションの比較を行ったレポートとして、お客様から自社の位置を客観的に理解できたとご満足頂けました。

Brandwatchではこのような競合の投稿量比較が容易にできるのと、競合のプロモーションの何が良かったのか自社にとってヒントとなる話題の質も深掘り出来る点がとても良いです。

活用方法②:コンテンツ戦略の為のVOC(UGC)収集(テレビ局の場合)

 

矢部氏:あるテレビ局からは、「M-1層を取り込むために、SNSの話題状況や、どういったものに反応があるかを可視化して番組作りのヒントにできないのか」と依頼がありました。
そこで私たちは、番組名を含むツイートの「話題量」だけでなく、視聴者が番組の何に反応しているのか、何を面白いと思っているのかを調べるため、ツイートの「中身」、特にVOC(UGC)を調査し、レポートしました。

 

 

 

Brandwatchは、ツイートに含まれる頻出キーワードをワードクラウドで視覚的に表示できるので、まずはこれで視聴者の反応を俯瞰して掴みました。ツイートは表計算データとしても出力ができるので、次に一つ一つのツイート内容を精査したところ、その中にある出演者の名前が数多く登場していることに気が付きました。そこで収集したデータから「ツイート内に登場する番組出演者ランキング」を作成し、視聴者は番組出演者の誰に強く反応しているかをレポートにまとめました。

こちらはサンプルとして「半沢直樹」をテーマに調査した結果です。「半沢直樹」の場合は、2位に声優の宮野真守さんが入ってくるのが、SNSならではの盛り上がり方が分かる面白い点かと思います。弊社のブログでは視聴率との比較も行っております。

「大人気ドラマ「半沢直樹」SNSの盛り上がりを調査! ~視聴率や注目シーンとの関係を調べてみました~」

池田氏:従来の視聴率調査にソーシャルリスニングを組み合わせることで、「視聴率が高まった瞬間、視聴者は何に反応していたのか?」をより高い精度で推測することができます。このレポートは、「今までの視聴率調査では見えなかった、視聴者の本当の姿を見ることができた」とクライアントから高くご評価をいただきました。

話題量×質で信憑性のあるデータを抽出し、次に各業界の商品やサービス・コンテンツにおいて差が見えるものと比較する事で、クライアントが納得のいくデータが見えてくるのかなと思います。

活用方法③:リスク・炎上監視・消費者動向検知

矢部氏:ソーシャルリスニングを「リスク監視・炎上監視」に役立てているクライアント企業もあります。

ある企業の案件では、「自社商品・サービス名×ネガティブワード」の組み合わせを数千個近く作成し、その組み合わせを含むツイートを毎日Brandwatchでチェックしています。

Brandwatchが収集する該当ツイートは膨大な数に及びますが、私たちはそれを表計算データに出力し、目視でチェックを行い、ツイートのカテゴリ分けから、言葉の微妙なニュアンスまで捉えたネガ/ポジ分類を行い、日次レポートにまとめています。

こちらの企業では以前、ツイートを自動で収集し、自動でレポートするツールを使っていたそうですが、ノイズが多く正確性に欠けており、実態が把握できないということで当社に依頼をされました。

池田氏:BtoC企業の中には、消費者のネガティブな意見や苦情を受け入れる機能が自社の「お客様相談センター」にしかないところも数多くあります。消費者の声を得るチャネルが「お客様相談センター」に限られると、1本の苦情電話に過剰反応してしまうような偏りも出てきます。ソーシャルリスニングなら、自分から「お客様相談センター」に電話をかけないような消費者の声もリアルタイムに、定量的に収集できるので、リスク・炎上監視の方法として非常に有効だと思います。

「お客様相談センター」と比べて、ソーシャルリスニングは低コストでスタート・運営することができます。しかも、苦情やクレームの収集だけでなく、マーケティングに活かせるVOC(UGC)収集や、PR効果測定にも活用することができます。こういったメリットに着目し、各業界のリーダーにあたるポジションの企業は、競合企業に先駆けていち早くSNS分析(ソーシャルリスニング)に取り組んでいます。今後、SNS分析(ソーシャルリスニング)はさらに多くの企業広まっていくのではないかと思います。

 

イー・ガーディアンがBrandwatchを採用した理由

池田氏:業務で使用するツールの調査は定期的に行っていますが、Twitterの分析ツールに関しては、現状ではBrandwatchがベストだと考えています。理由は大きく3つあります。

Brandwatchを選ぶ理由①:UIを含む操作性の良さ

 

Brandwatchは、グラフからツイートへのドリルダウンや、ツイート集計単位を「月・日・時・分」に細かく設定できるなど、私たち分析担当が「こうだったらいいな」と思うことがちゃんと機能として搭載された「かゆいところに手が届く」ツールです。

特に、自分好みにカスタマイズできるダッシュボードの一覧性はとても良いですね。ざっと眺めるだけで、調査対象が今どんな状況になっているのかをすぐに把握することができます。

 

 

Brandwatchを選ぶ理由②:分析スピードの速さ

他社ツールの場合、検索クエリを打ち込んでから結果が出るまでかなり時間がかかりますが、Brandwatchは複雑なクエリでも数分で結果を返してくれます。これは他のツールとは比較にならないほどのスピードです。分析作業を中断する必要がなく助かっています。

Brandwatchを選ぶ理由③:ツイートの全量検索ができる

Brandwatchはツイートの全量検索に対応できます。最大で過去10年分を分析できるので、長いスパンでの過去比較、経年推移など、深い分析を希望されるクライアントのニーズに応えることができます。

池田氏:Brandwatchのこういったパフォーマンスは、クライアント企業から数多くのSNS分析(ソーシャルリスニング)案件を受託する私たちにとって、必要不可欠なものです。案件の中には「決算発表への反応を翌日中にレポートしてほしい」といった依頼もあります。仮にBrandwatchがなければ、今の私たちのリソースで、同じボリュームを同じリードタイムでこなしていくことは非常に難しいのではないかと思います。

 

冒頭にも申し上げましたが、当社の「ソーシャルメディアアナリシス」サービスの提供において、Brandwatchは欠かすことができないツールと言えます。これからもユーザーの声を反映して、さらなる機能進化を続けていってほしいと思います。

掲載日:2021年3月1日
*文中に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
*文中に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。情報は予告なく変更される可能性がございます。
 
 

 

 

IKEA UK

  • 卸売・小売・流通業
  • その他

IKEA UK

事例のポイント

敷地内に物理的なセキュリティ問題が発生した際、リスク&コンプライアンスチームへ情報共有されるまで長い時間がかかるという課題があった
火事のような深刻な脅威から、敷地内での停泊や店内のいたずらまでの広範囲の情報をタイムリーに共有する必要があった
目の届かない範囲の事件をタイムリーに把握し、早急に対処できるためのBrandwatchの活用事例

 

IKEA UKのご紹介

イケア(IKEA International Group)は、スウェーデン発祥で、フランチャイズ契約者が所有・運営している店舗を合わせると世界38カ国、309の店舗を所有する世界最大の家具量販店です。世界的にブランドが浸透しており日本国内にも12店舗あります。
郊外に「イケアストア」と呼ばれる大規模な店舗を構える方法で展開しているのが特徴です。

IKEA UK社が抱えていた課題

建築現場や夜間や週末に事件発生した場合、人がいないため迅速に対処できない

広大な敷地を持つイケアでは、敷地内に物理的なセキュリティ問題が発生したとき、リスク&コンプライアンスチーム通知されるまで長い時間がかかる場合があります。
そのような場合、緊急時対応チームがその問題に対処し、対処後にリスク&コンプライアンスチームに報告していました。
事件が建築現場で発生した場合、現場にイケアの担当者やそれ以外の人もいない場合もあるため、さらに時間かかることがあります。例えば、問題が夜間や週末に発生した場合などは人自体がいない可能性が高いです。

課題解決のために行った施策と導入効果

 

 

 

Brandwatchを活用して行った施策

イケアは、発生しているすべての問題をタイムリーに知る必要がありました。そこで、Brandwatchを用いて物理的なセキュリティ問題に関する主要なキーワードをすべて網羅した警告アラートを設定しました。
それらは火事のような深刻な脅威から、敷地内での停泊や店内のいたずらまでの広範囲に及びます。

導入効果

リスク&コンプライアンスチームに第一報を送るのは必ずBrandwatchになりました。

•2017年10月リスク&コンプライアンスチームのDavidは、イングランドの都市エクセターのIKEA建築現場でガス漏れの警告アラートを受けました。通知受信後に、建設会社に電話しましたが、その時建設会社は問題が発生している認識をしていませんでした。
Davidのチームはいち早く問題発生に対して調査を開始することができ、現場のスタッフにサポートを送ることができました。

•11月の土曜日、リスク&コンプライアンスチームは誰かが知らせる以前に、IKEA Wembleyストアが避難対応しているアラートを受信していました。

まとめ

■ Brandwatchを活用することで、リスク&コンプライアンスチームが物理的なセキュリティ問題をいち早く察知できるようになった
■ いち早く問題発生を察知するアラートする仕組みをつくることで、一大事を回避した事例も複数回あった
■ 2019年現在もIKEAはBrandwatchのユーザーであり、今では上記のアラート以外にも活用いただいている

 
 

 

 

Konami Europe B.V.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)

  • 情報通信業
  • コンテンツ戦略
  • その他

Konami Europe B.V.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)

事例のポイント

従来の対面型・不定期の市場調査手法からの脱却
製品開発に、バイアスのかかっていないより信頼性の高い市場調査レポートを提供
Brandwatchレポートにより、部署間連携が加速

 

Konami Europe B.V.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)のご紹介

コナミグループのヨーロッパグループ会社。モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲーム、音楽・映像ソフト、グッズ等の企画、制作、製造および販売を事業内容とする。

Konami Europe B.V.(現・Konami Digital Entertainment B.V.) 社が抱えていた課題

KONAMIは、グループ対話形式でのマーケティングリサーチ、特定の掲示板やソーシャルメディアをモニタリングし新しいゲームやアップデートに対するゲーマーの反応を調査していました。しかし、この調査方法では、新製品の開発のアイディア調査としては、時間がかかることと、調査用データとして信頼できるものではありませんでした。 また、Brandwatch導入以前は類似ツールの導入はされていませんでした。
 

 

 

課題解決のために行った施策と導入効果

Brandwatchを活用した行った施策

ソーシャルメディアチームはBrandwatchを導入したことにより、週次および臨時のレポートの対象領域を拡大させることができ、レポート内容に広がりと深みをもたらしました。特に、日本の製品開発チームに(確実に声を出す)ゲーマーの意見を適切に届けることができました。
チームは現在、ソーシャルメディア上の意見をゲームプレイ、キャラクター、グラフィック、サウンドなどの基本的なカテゴリにグルーピングしています。そして、その意見のボリュームとセンチメント変化をモニタリングしています。

Brandwatchの導入効果

現在、定期的なレポートが組織間連携を機能的なものにする役割を担うようになりました。開発観点上の優先事項を理解するためにソーシャルメディア上の特定領域を深掘りしたい、と製品開発チームからソーシャルメディアチームにリクエストを出すなどの連携が始まっています。
ソーシャルメディア上の意見はそのほとんどが作為的なものではなく、自然発生的に投稿されています。このような特性をもつデータをもとにした調査は、従来同社が市場調査をしてきた対象者(ソーシャルメディアユーザーよりもすでにその製品に忠実で不満を言う可能性が低いゲーマーで構成されることが多い)よりも偏りやバイアスのかかっていない、という意味で信頼できるものと考えられます。
製品開発チームがクイックリリースの更新に取り組む発売タイミングにおいては、タイムリーな意見を把握しておくことは特に重要です。

まとめ

■ 製品の反応を得るために、ソーシャルメディア活用は市場調査の信頼性向上となった
■ Brandwatchを活用したレポートが部署間連携を促進し、市場の反応をタイムリーに製品開発チームに届けることができた
■ ユーザーの反応における調査項目を今後も拡大させることで、より市場の反応を取り入れた製品開発へとつなげる

 
 

 

 

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