BrainPadテクニカルサポート提供規約｜株式会社ブレインパッド（BrainPad Inc.）

第1条（はじめに）

株式会社ブレインパッド（以下「当社」という）は、BrainPadテクニカルサポート提供規約（以下「本規約」という）を定め、本規約に基づき、Runtime Collective Limited（本規約以外において当社と取り交わす次条で定める発注書、提案書およびその他の書面等において「Brandwatch」という）、アルテアエンジニアリング株式会社およびその他発注書で特定される第三者（以下総称して「パートナーベンダ」という）が提供する製品またはサービスに関するテクニカルサポートサービス（以下「本サービス」という）を行う正式な販売パートナーとして、本サービスを提供する。なお、パートナーベンダが提供する製品またはサービス以外に当社が次条で定める発注書その他書面において指定した製品またはサービスが存在する場合、当社は当該製品またはサービスに対するテクニカルサポートも、本規約に基づく本サービスとして提供する（この場合、第9条第1項および第2項、第20条第2項中に「パートナーベンダ」とあるのは、「当社が発注書その他書面において指定した製品またはサービスを提供する者」と読み替えるものとする）。

第2条（用語の定義）

本規約における次の用語は、それぞれ次の意味で使用するものとする。

①「発注」当社に対し、本サービスの全部または一部の提供を求める意思表示をいう。
②「発注者」当社に発注する法人または個人をいう。
③「発注書」発注者が発注を行う場合に当社に提出する当社指定の文書をいう。
④「提供契約」本規約に基づき、当社と発注者の間に締結される本サービスの提供に関する契約をいう。
⑤「契約者」当社と提供契約を締結した法人または個人をいう。なお、本規約においては、明記がない場合であっても、性質上不適当でない限り、次号に掲げる「利用者」も含まれるものとする。
⑥「利用者」当社の承諾を得て、契約者の利益のために本サービスの提供を受ける契約者の役員、従業員または委託先等の第三者をいう。
⑦「通知」本規約に特別の定めが無い限り、第23条に定める通知をいう。
⑧「アクセス情報」当社が契約者に対して付与する当該契約者固有のユーザID、パスワード等本サービスの提供を受けるために必要な情報をいう。

第3条（本規約の適用）

(1) 当社は、提供契約の内容に従って本サービスを提供し、契約者ならびに利用者は提供契約および当社が別途定める条件に従い本サービスの提供を受けるものとする。
(2) 発注書の記載および本規約の内容の間に矛盾または抵触する規定がある場合、発注書の記載が優先して適用されるものとする。

第4条（本規約の変更）

(1) 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を独自に随時変更することができるものする。
(2) 前項の変更を行うとき、当社は契約者に対し事前に変更後の新しい規約の内容を書面または電磁的方法により通知（本サービス上において通知する場合も含む）するものとし、当該通知があった日の翌日（以下「変更日」という）から変更後の規約が適用され、提供契約の内容は当該変更後の規約に従った内容に変更されるものとする。ただし、変更が軽微かつ契約者に格別の不利益にならないと当社が判断したとき、当該通知を行わなくとも変更後の規約が適用されるものとする。
(3) 前項の変更日以降においても、契約者が本サービスの提供を継続して受ける場合、契約者は本規約の変更に同意したものとみなす。
(4) 第23条の規定にかかわらず、当社が本サービス上に表示した規約を変更した場合、当社が該当する変更後の規約を表示されたページのURLについて通知を発信したことをもって、URL記載の規約全文について通知されたものとみなす。

第5条（本サービスの範囲、提供区域および対応言語）

(1) 本サービスは、当社指定のシステムまたはソフトウェアサービス等を通じて提供されるものとする。また、本サービスの受付時間は24時間365日とし、当社の対応時間は受付時間のうち、当社休業日を除く平日10:00 ‒ 18:00 とする。なお、一次回答（対応内容の方向性、対応に要する時間の目安等を含む当社からの最初の回答をいう）は、緊急の場合を除き、受付から1営業日を目安として対応するものとする。
(2) 本サービスにおいて、当社から契約者に提供する本サービスの対象となる製品またはサービスは、発注書に定めるものとし、本サービスの内容は、以下①に定めるとおりとする。ただし、以下②に該当する場合は、本サービスの対象外とする。
- ① 本サービスの内容
  - 製品またはサービスの操作もしくは設定方法等の技術的な問い合わせへの対応切り分けおよびその一次対応
  - 製品またはサービスの障害についての回避策もしくは対応策等の技術的な問い合わせの一次対応
  - 当社が提示する操作もしくは設定方法等に関するマニュアルまたは動画等の閲覧もしくは視聴等の支援
  - その他当社が発注書において指定したサービス
- ② 本サービスの対象外となる事由
  - 本サービスに関連する専門的な助言およびコンサルティング
  - 本サービスに関連するシステム構築
  - 製品またはサービスが接続されたネットワーク構成の変更
  - 発注書で定める以外の製品またはサービスが関係する問い合わせ
  - 当社とパートナーベンダとの契約に基づき、機密保持義務が課された事項に対する問い合わせ
  - その他本条(2)の「①本サービスの内容」に記載したもの以外の事由
(3) 当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの提供区域は日本国内とし、本サービスの対応言語は日本語に限るものとする。契約者は、当該の承諾なしに日本国外で本サービスの提供を受ける場合、自己の責任で当該国または地域の法律に遵守していることを確認のうえ、本サービスの提供を受けるものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

第6条（本サービスの提供および設定に関する責任負担）

(1) 契約者は、本サービスの提供を受けるために必要な端末ならびに通信回線の設定および維持を、自己の管理責任と費用負担において行うものとする。
(2) 本サービス上の設定等の影響および効果は、全て契約者の自己の責任に帰属するものとする。ただし、当社が行った特殊な設定によるものは、この限りでない（当社の責に帰すべき事由がある場合に限る）。

第7条（発注および提供契約の成立）

(1) 発注者が発注を行うときは、発注書を当社に提出するものとし、発注書を提出したときは、本規約の内容に同意したものとみなす。
(2) 提供契約は、当社が発注書を受領し、当社が発注内容を承諾した場合のみに成立するものとする。当社は提供契約が成立した場合、契約者が本サービスの提供を受けるための措置を行うものとする。
(3) 当社は、前項において、発注を承諾しなかった場合、遅滞なく発注者に対して通知するものとする。この場合、当社は発注を承諾しなかった理由を開示する義務を負わない。
(4) 当社は、発注書の備考欄等において、当社の承諾なく記載された本規約の内容を追加または変更する文言に一切拘束されない。

第8条（契約者のアクセス情報に関する責任）

(1) 当社からアクセス情報を付与された場合、契約者は、自己物と同一の注意をもって当該アクセス情報を管理するものとし、契約者はアクセス情報の使用および管理に関する一切の責任を負うものとする。
(2) 契約者は、自己の業務を代行させる目的に限り、第三者にアクセス情報を開示することができるものとし、当該第三者から対価を得ること等自己の業務を代行させる目的以外の目的のもと、第三者にアクセス情報の譲渡、貸与または使用を許諾したりすることはできないものとする。なお、この場合でも、契約者は、提供契約による契約者の義務と規定されている事項についてその責めを免れることはできず、また当該第三者に対して提供契約に定める義務と同等の義務を遵守させる義務を負うものとする。
(3) アクセス情報の盗用、使用および管理上の過誤、第三者の使用、不正アクセスならびにその他の原因により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第9条（提供契約の有効期間等）

(1) 提供契約の有効期間は、契約者がパートナーベンダの提供する製品またはサービスのライセンス許諾を受けている場合、当該ライセンス許諾契約の有効期間に準ずるものとする（自動更新等の規定がある場合は、当該規定を含む）。
(2) 前項の定めにかかわらず、契約者がパートナーベンダの提供する製品またはサービスのライセンス許諾を受けていない場合等、契約者が本サービスのみの提供を受けている場合、提供契約の有効期間は発注書に定めるものとする。なお、有効期間満了日の1か月前までに当社または契約者のいずれか一方より、自動更新を拒絶する旨の書面または電磁的方法による事前の通知が無い限り、提供契約は従前と同一の条件で自動更新されるものとする。

第10条（本サービスの提供料金）

(1) 本サービスの提供料金の金額および支払期限は、発注書または請求書等当社が別途提示する所定の書面に定めるものとする。
(2) 契約者は、前項の書面の内容に基づき所定の金融機関口座へ振込み支払うものとする（振込手数料は契約者の負担とする）。
(3) 当社による合理的な債権回収行為の結果、何らかの追加費用（回収代理人または弁護士に対する報酬等）を当社が合理的に支出した場合、契約者は当該追加費用の全額を当社に償還するものとする。

第11条（禁止事項）

(1) 契約者が次の各号に定める事項を行うことを禁止する。
- ①提供契約に違反する行為
- ②コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して使用または配布もしくは提供する行為
- ③本サービスを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワークまたはシステム等への不正アクセス、クラッキングその他本サービスの提供に支障を与える行為またはそのおそれがある行為
- ④他の契約者へのサービス提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
- ⑤当社または第三者の著作権、特許権等の知的財産権（営業秘密を含む）、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
- ⑥法令、条例、公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- ⑦第三者に対し損害を与える行為またはそのおそれのある行為
- ⑧前各号に掲げる行為に準ずる行為
(2) 当社が前項各号のいずれかに該当する行為が契約者により行われたと判断した場合、当社は契約者に対し事前の催告または通知をすることなく、本サービスの提供を休止、停止または解約することができ、これにより当社が何らかの損害を被った場合、契約者は当該損害の賠償をしなければならないものとする。
(3) 契約者が本条第1項各号に掲げる禁止事項を行ったことにより契約者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第12条（機密保持）

(1) 当社および契約者は、提供契約の履行に際して知り得た相手方の情報（以下「機密情報」という）を、第三者（第15条の第三者を除く）に開示または漏洩してはならず、提供契約の目的以外のために機密情報を利用または複製しないものとする。ただし、以下の各号に該当することが書面により証明できるものは機密情報から除外するものとする。
- ①相手方から提供もしくは開示がなされたときまたは機密情報を知得した場合、既に公知となっていたまたは自己において既に知得していたもの
- ②相手方から提供または開示がなされた後、自己の責に帰せざる事由により公知となったもの
- ③提供または開示の権限のある第三者から機密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- ④機密情報によることなく単独で開発したもの
(2) 当社および契約者は、本サービスの提供および提供契約に関する一切の電子メールを信書として取り扱い、これを法律の定めまたは手続によらずして内容を第三者へ開示してはならないものとする。
(3) 前各項の定めにかかわらず、法律、裁判所、政府機関、当社または契約者が上場している取引所の規則等に基づく開示の命令、要求もしくは要請（以下「命令等」という）があった場合は、当該命令等に従うために必要な限度において機密情報を開示することができるものとする。ただし、当該開示を行った当事者は開示した旨を速やかに相手方に通知するものとする。

第13条（保存データの取扱い）

(1) 当社が契約者への本サービスの提供により保存された閲覧記録、提供記録等のデータ（以下、本条において「保存データ」という）を取得する場合、当社は、本規約前条および次条に従って保存データを取り扱うものとする。
(2) 前項の規定にかかわらず、当社は、利用契約者の本利用サービスの利用に必要な範囲において、本サービスの改善を図るため、保存データを使用、複製または保存することができるものとする。ただし、当社に保存データを複製する義務は生じず、保存データの消失、滅失、非複製および保存データを複製した場合のデータの非保存等について、当社は一切の責任を負わないものとする。
(3) 当社は、提供契約が終了した場合（終了の事由は問わない）、特段の定めがない限り、保存データの全部または一部を消去することができるものとする。

第14条（個人情報の取扱い）

(1) 当社は、契約者の情報等本サービスと関連して受領する個人情報がある場合、本サービスの提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報保護に関する法令および公表されている当社個人情報保護方針等に基づいて、紛失、破壊または漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に保管するものとする。
(2) 当社は、本サービスの提供のために必要がなくなった個人情報については、当社責任のもとで速やかに破棄等を行うものとする。
(3) 本条の規定は、提供契約が終了した後も、対象の個人情報が存続する限り、有効に存続するものとする。

第15条（第三者に対する業務の委託）

当社は、契約者の承諾なく、当社のサービス提供に関する業務の全部または一部を、子会社、下請業者または販売パートナー等の第三者に業務委託することができる。なお、この場合でも、当社は、提供契約による当社の義務と規定されている事項についてその責めを免れることはできず、また当該第三者に対して提供契約に定める義務と同等の義務を遵守させる義務を負うものとする。

第16条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、特許権その他の一切の知的財産権（営業秘密を含む）は、第三者またはパートナーベンダに帰属するものを除き、当社に帰属し、発注の承諾等によりこれらの権利が契約者に移転することはないものとする。

第17条（本サービスの保証）

(1) 第5条第1項に定める本サービスの提供時間にかかわらず、当社は、本サービスにおいて使用する装置または機器の点検等を計画的に実施する場合、契約者に事前の通知を行ったうえで、本サービスの全部または一部を休止もしくは停止することができるものとする。ただし、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときおよびその他当社が通知を行うことが困難であると合理的に判断したとき、当社は契約者に対し事前に通知等をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を休止もしくは停止することができるものとする。
- ①本サービスの提供において使用する装置または機器の保守点検、変更もしくは故障対応を緊急に実施するとき
- ②天災、火災、停電、戦争、騒乱、暴動、労働争議（ストライキおよびロックアウトを含む）、疫病の蔓延、放射能汚染等の不可抗力により本サービスの提供が困難なとき
- ③法令、行政処分、裁判所の命令等による規制が行われたとき
- ④電気通信事業者およびその他のインフラサービス提供事業者等がそのサービスを停止もしくは中止したことにより本サービスの提供に支障が生じた場合または不可能となったとき
- ⑤善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセス等もしくは通信経路上での傍受があったときまたはその他第三者の故意もしくは過失により生じた不具合等について対策を講じる必要があるとき
- ⑥前各号に掲げる事由のほか、当社が、運用上あるいは技術上の理由により本サービスの停止が必要であると判断したとき、または不測の事態により本サービスの提供が困難であると判断したとき
(2) 当該本サービスの休止または停止について、当社に故意または重大な過失の無い限り、当社は提供の休止または停止について一切の責任を負わないものとする。

第18条（免責）

(1) 当社は、本サービスの提供によってもたらされる契約者の利益および効果等の一切に関し何ら保証せず、契約者に適用される法令、業界団体の内部規則等への適合性についても何ら責任を負わないものとする。
(2) 当社は、インターネット通信、サーバー等のシステム上の動作（不具合を含む）による本サービスを契約者へ提供できないことによる影響および結果等に対し、何ら責任を負わないものとする。
(3) 当社は、本サービスを通じて契約者に提供する情報等その他の次の各号に掲げる事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとする。
- ①本サービスに関連または付随する契約者への一切の提供物の内容および当該提供物を使用した結果
- ②当社から提供される全ての技術的な問い合わせへの回答
(4) 前条第1項ただし書各号に該当する場合の本サービスの全部または一部の休止、停止もしくは中断により、契約者または第三者に生じた損害および結果について、当社は、何ら責任を負わないものとする。
(5) 契約者は、当社による契約者への本サービスの提供に関し、第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとする。

第19条（損害賠償）

(1) 当社は、本サービスの提供について当社の責に帰すべき事由によって契約者に損害が発生した場合、本サービスの提供契約に基づき契約者が支払った提供料金を上限として、契約者が被った直接かつ通常の損害を賠償するものとする。
(2) 前項の規定にかかわらず、本サービスの提供結果から生じた損害、当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害および逸失利益は損害賠償の対象とならず、当社は一切の責任を負わないものとする。
(3) 契約者は、当社による契約者への本サービスの提供に関し、契約者の責に帰すべき事由により当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当社または当該第三者に対して、その損害を賠償しなければならない。
(4) 契約者および当社は、相手方の債務の履行が遅延した場合（ただし、当社の場合は当社の責に帰すべき事由がある場合に限る）、相手方に対し、遅延損害金として、当該債務の履行期日の翌日から履行完了した日に至るまで、年6%の割合により算定した金額（当社の場合は、当該遅延した債務に応じた提供料金に相当する額を算定の基準とする）を請求できるものとする。なお、本項における損害賠償についても、本条第1項および第2項に定める損害賠償の制限を適用するものとする。

第20条（提供契約の解約）

(1) 契約者は提供契約の全部または一部の解約を行う場合、当社に対し、解約月の属する月の末日から起算して30日前までに書面による通知を行うものとする。
(2) 前項の定めにかかわらず、契約者がパートナーベンダの提供する製品またはサービスのライセンス許諾を受けている場合、提供契約の解約は、当該ライセンス許諾に関する契約の解約に関する定めに従うものとする。
(3) 提供契約の有効期間満了日前に、前2項に基づき解約する場合において、当社は契約者に対し、未提供期間分の提供料金の返金等の措置は行わないものとする。
(4) 当社および契約者は、相手方に以下の各号に定める事由が生じた場合（第1号および第7号に定める事由は契約者のみとする）のみ、事前の催告または通知無くして提供契約を解除することができるものとする。解除をした当事者は相手方に対して違約金、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとする。また当社に対して支払済みの提供料金があった場合でも、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとする。
- ①第11条に定める禁止事項に該当する行為を行なったとき
- ②提供契約に違反し、相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず、当該違反が是正されないとき
- ③第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、提供契約の履行が困難と認められるとき
- ④破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがなされたとき
- ⑤手形または小切手の不渡りを生じさせたときおよびその他支払停止状態に至ったとき
- ⑥監督官庁より営業取消または停止等の処分を受けたとき
- ⑦前各号のほか、提供契約を継続し難い重大な事由が発生したと当社が判断したとき

第21条（契約終了時の義務）

当社は、提供契約の終了日の翌日以降、契約者に対し本サービスの提供を終了するものとする。また、契約者は、当社の提供物およびその複製物がある場合は、速やかに当社に返還または当社の指示に基づき破棄もしくは消去し、当社が要求した場合は返還、破棄または消去を証明する確認書を当社に提出するものとする。

第22条（反社会的勢力の排除）

(1) 当社および契約者は、自己（役員および従業員を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証する。
- ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる場合
- ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合
- ③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる場合
- ④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる場合
- ⑤反社会的勢力から資金等の提供を受け、または便宜の供与を受けていると認められる場合
- ⑥前各号のほか役員、経営を支配している者または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合
(2) 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に掲げるすべての行為をしないことを保証する。
- ①暴力的な要求行為
- ②法的な責任を超えた要求等不当な要求行為
- ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- ④風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- ⑤前各号に準ずる行為
(3) 当社および契約者は、相手方が前2項の保証に反すると合理的に判断したとき、事前の催告または通知なくして、提供契約の全部または一部を解除することができる。この場合、解除した当事者は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要しないものとし、解除をされた相手方当事者は、解除をした当事者に損害が生じたとき、当該損害を賠償するものとする。

第23条（通知）

(1) 当社から契約者への通知は、電子メール、書面の郵送、本サービス上の管理画面等のWEBページがあるときは当該管理画面等のWEBページ上での掲載または当社ホームページ上での掲載その他当社が適当と判断する方法により行うものとする。
(2) 当社から契約者に対して電子メールの方法により通知を行う場合、原則として、発注書記載の電子メールアドレス宛に発信することで足りるものとする。また、契約者が法人の場合、第1項に定める通知は、契約者の従業員（本サービスの利用者）に対して通知すれば足り、当該通知を発信した時点において法人としての契約者へ通知したものとみなす。
(3) 当社が契約者に対して前2項に定める方法により通知した場合、原則として当該通知を発信または掲載した時点で効力が生じたものとみなされる（通知不到達の場合において、当社が合理的な理由なく再通知しなかった場合は除く）。
(4) 本条に定める通知が契約者に不到達であった場合においても、当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、当該通知の不到達に起因して契約者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

第24条（本サービスの内容の変更）

(1) 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更を行うことができるものとする。なお、当社は、契約者に対し、当該変更によって、変更前の本サービスのすべての機能、性能等が維持されることを保証しないものとする。
(2) 前項の変更が軽微でなく、かつ緊急を要しないものである場合、その旨を契約者に事前に通知するものとする。

第25条（本サービスの廃止）

(1) 当社は、当社の都合（パートナーベンダによる製品またはサービスの提供終了、法令の制定改廃、天災およびその他の当社の責に帰さない事由により本サービスを廃止する場合を含む）により、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとする。
(2) 当社が前項の規定により本サービスの廃止を行う場合、遅滞なく契約者に対して通知するものとする。なお、当社は、契約者に対し、当該の廃止に伴い未提供期間分の提供料金の返金等の措置は行わないものとする。
(3) 本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

第26条（権利の譲渡等）

(1) 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する契約上の地位ならびに提供契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとする。
(2) 前項に関わらず、法人の合併等により契約者の権利義務の承継が発生した場合、契約者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、当該権利義務の承継を証明する書類とともに、速やかに当社に届け出るものとする。
(3) 当社は、事業譲渡（会社分割その他事業が移転する場合を含む）を実施する場合、事業譲渡先に対して、提供契約上の地位、権利および義務を譲渡することができるものとする。また、当社は、契約者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、契約者は、そのために契約者の情報（契約者の発注に係る責任者または担当者の氏名、住所、連絡先その他個人情報も含む）が当該第三者に提供されることをあらかじめ承諾するものとする。

第27条（準拠法および管轄裁判所）

(1) 提供契約は、日本法に準拠するものとする。
(2) 提供契約または本サービスの提供について、当社および契約者との間で生じた紛争を裁判で解決する場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第28条（信義誠実）

本規約に定めがない事項および解釈に疑義が生じた場合は、信義誠実の原則により、当社と契約者が協議して解決するものとする。

第29条（存続条項）

提供契約の有効期間の満了、解除または解約により終了したときであっても、第7条(4)、第8条、第11条ないし第14条、第16条ないし第19条、第20条(3)、第20条(4)、第22条、第26条ないし本条の効力は、存続するものとする。

以上