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第49回衆議院議員総選挙に関するソーシャル分析結果

こんにちは。ブレインパッドBrandwatchチームの重森です。

第49回衆議院議員総選挙が10/31に行われました。

Twitter上ではどのような投稿がなされていたのか、Brandwatch Consumer Researchを使用して、2021/10/6-10/19までの衆院選や政党名を含めて投稿されたツイートを収集し、分析や比較を行いました。

なお、本記事は、特定の候補者を支持するものではなく、あくまでもツールを使用したソーシャルメディア分析の結果や傾向をまとめたものとなります。ご承知おきください。

第48回衆院議員選挙と第49回衆院議員選挙の比較

横浜市長選挙での与党系候補の敗北、菅総理の辞任の表明、自民党総裁選挙、そして岸田内閣の誕生と目まぐるしい中での衆院選となりました。

第49回衆院選では、自民党・公明党の連立与党は前回と同様ですが、野党側では立憲民主党を中心に野党共闘が成し遂げられ、5党の候補が一本化され激しい選挙戦が繰り広げられました。

衆議院解散前である10月9日~10月13日時点では、立憲民主党の投稿量が増加したものの

衆議院が解散された10月14日~公示10月19日時点では、自民党の投稿量が111万5千件と最も多く、次いで共産党(71万3千件)、立憲民主党(66万7千件)となりました。

2017年に行われた前回の衆院選を確認すると、衆議院解散前後には、希望の党や立憲民主党の投稿量が多かったものの、公示のタイミングでは投稿が激減する形となっており、今回の立憲民主党の投稿推移と似通った点が見受けられました。

 

【2021】

 

【2017】

 

▼衆院選に関する投稿の内容は?

次に、衆院選全体でどのような投稿がなされているのか確認してみます。

前回の第48回衆院選では、政策に関する具体的な単語の投稿が顕著でしたが、

今回の第49回衆院選は「#わたしも投票します」(5万7千件の投稿)、「選択」(3万8千件の投稿数)など、投票をして自分の意見を表明することの大事さが出ているかもしれません。

今回は「野党共闘」(3万3千件の投稿)が実現し政権交代を狙う動きも活発であり、より1票の大事さが表れており、日本全体がより投票を行うことへの意欲関心があると考えられます。

 

▼政策別の投稿数はどうなのか?

どのような政策に国民が注目しているのか、各政党が掲げる「政策」別での投稿数を確認してみます。

具体的には、以下のテーマを軸にTwitterの投稿量を分析しました。

「新型コロナ対策」「経済政策など」「子育て支援・教育」「年金・社会保障」「外交・安全保障」「憲法」「原発・エネルギー」「ジェンダー・多様性」

 

具体的な政策について投稿量が多かったのは①経済政策(40万4千件)②外交(28万1千件)③新型コロナウイルス感染症対策(23万6千件)、の順となりました。

Twitterのユーザーは、一刻も早くコロナ対策を強化して経済を回し、諸外国と対等な関係を築いていくことを望んでいるのかもしれません。

▼z世代とミレニアル世代での、選挙に対する意識は?

18歳選挙権は2016年の参院選から適用され、若者の政治に対する姿勢や意見も注目されています。今回の衆院選では、若者世代はどのような目線で選挙のことを考えているのでしょうか。Brandwatch Consumer Researchのソーシャルパネルをいう機能を使用して、若者世代をZ世代とミレニアル世代に切り分け、3つの期間(選挙期間、開票~翌日、選挙明け)で選挙に対する意見を比較してみます。

※世代の定義

  • Z世代:1997年から2010年の間に生まれた人々
  • ミレニアル世代:1981年から1996年の間に生まれた人々


※分析を対象とする期間

  • 選挙期間:10/06-10/19
  • 開票~翌日:10/31-11/01
  • 選挙明け:11/02-11/06
     

選挙期間:10/06-10/19

z世代:

「#わたしも投票します」や「投票」に関する投稿が多く見られました。選挙に行き投票することに対しての意見が多いことがわかりました。18歳も含む選挙権を付与されたばかりのz世代ならではの着眼点と考えられます。

ミレニアル世代:

「政策」「政党」「公約」が上位に入ってきており、また「生活」というワードが表示れれているところからも、働き盛りの世代として、より自分の将来をリアルに捉えているように考えられます。

開票日~翌日:10/31-11/01

z世代:

「結果」や「戦後3番目」投票率を気にする投稿が目立ちました。

投票結果に対して不満を漏らす人もいましたが、今後もあきらめず自分の意志を表明していく、と宣言する投稿もありました。このようなことからも、投票を通して意見を主張することの大切さが一定数理解されている印象を受けました。

ミレニアル世代:

「議員」「政治」「政策」「期待」等の投稿に世代ならではの投稿がありました。

正しい野党を育て活発な討論を行い、よりよい政策を推進してもらいたい、という目線で投票を行ったという人もいることがわかりました。こういった目線での投票も、維新や国民民主党が議席を伸ばした要因のひとつかもしれないと考えられます。

ユーザー自身が投票した政党の結果をしっかりと確認し、議席が獲得できて喜ぶ声や、庶民に優しい政治を実現していってもらいたい!、とポジティブな意見がありました。また、ベテラン議員の落選から世代交代を感じる声もありました。

選挙明け:11/02-11/06

z世代:

「若者」の投票した政党についての報道を受けて投稿が集まりました。

自分の小選挙区に国民民主党の候補者がいないので自民党に入れた。与党支持者という訳では無いが、とても他野党に入れる気にはなれない。のような、自分の意見を発信する投稿が目立ちました。

また、自分の選挙区に投票したい人がいない場合「有権者」はどうすればよいのか?といった投稿や、投票方法が記入式ということにも疑問を持っている投稿が見つかりました。

ミレニアル世代:

「公約」実現に向けての動きに注目する投稿が目立ちました。

選挙期間に引き続き「生活」というワードが浮かんできており、自民党の早急な対応が求められていることがわかりました。

 

▼最後に

 いかがでしたでしょうか。今回の選挙では「#わたしも投票します」「選択」などが多く注目されていることから、日本全体で投票を行うことへの高い意欲や関心が見えるように思われます。

投票率は戦後3番目の低さと報道されましたが、前回、前々回と比較してだんだんと投票率も伸びてきていることからも、徐々に選挙に対する関心が上がってきていると言えそうです。

また、若者世代をZ世代とミレニアル世代に切り分けて分析してみると、世代間での選挙に対する意識や意見を特定することができ、非常に興味深い結果となりました。

このように、SNSデータを分析することで、報道や実データだけでは見えづらい、人の感情や思いをより深く理解することができます。

Brandwatch Consumer Researchを活用すれば、SNSデータを様々な角度から深堀分析を行うことができます。

また、ソーシャルパネルを使用すれば、世代ごとのパネル(集団)や、特定の商品に興味があるパネルなどを作成でき、そのパネルが普段どのような投稿を行っているのかを特定、分析することができます。これにより、新たな角度からインサイトを得ることが可能です。

今後もBrandwatch Consumer Researchの豊富な機能を使った分析結果をご紹介していく予定ですので、ぜひお楽しみに。

  

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