変革を目指す企業と共に最前線を走り続ける、データ活用推進パートナーのパイオニアです

LANGUAGE

LANGUAGE

ブレインパッド、CTCが提供する運輸業向けGXサービスのパートナーとして、「配車・配送ルートの最適化サービス」を共同提供

ブレインパッド、CTCが提供する運輸業向けGXサービスのパートナーとして、「配車・配送ルートの最適化サービス」を共同提供
ー 温室効果ガスの削減、カーボンニュートラルの推進に貢献 ー

 株式会社ブレインパッドは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC)が提供する、企業の温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下:GHG)排出量の可視化や排出量の削減を支援する「GXソリューション」の一つとして、両社共同にて運輸業向けの「配車・配送ルートの最適化サービス」を提供開始することを発表いたします。
 この新サービスにおいて、両社は、各種データから配車数が最小となる配送ルートを算出することで、車両数の低減をGHGの削減につなげる「配車・配送ルートの最適化」を支援いたします。

 企業には、地球温暖化や気候変動への対応のため、自社やサプライチェーンで発生するGHG排出量の削減が求められています。
 「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をPurposeとするブレインパッドにとって、データ活用の用途が企業の事業成長や付加価値創造に留まらず、脱炭素や省エネルギーといった世界の持続可能性の向上を目的とする動きにも広がっていくことは、まさに当社が実現したいデータ活用の在り方といえます。

 このたびの運輸業向けの新サービスは、配車・配送ルートの最適化に関する知見・ノウハウを有するブレインパッド(*1)と、CTCが持つシミュレーション・数理最適化をはじめとするデータ活用とシステム構築に関する技術を結集することで実現するものです。両社は、本サービスの提供を通じて、企業が有する配車・配送に関する計画や、店舗・自宅にあるスマートメーターのデータ、気象データなどから、配車数が最小となる配送ルートのシミュレーションを行い、配送する車両数の低減とGHGの削減に貢献してまいります。

 本件については、CTCからもニュースリリースが発表されております。

●2023年91日 CTC 発表
製造業のGXに向けたデジタルツインソリューションを提供
併せて、ブレインパッドと協業し運輸業向けの配送ルート最適化サービスも開始
https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20230901-01619.html

 今後も当社は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」ことを目指し、さまざまな産業の企業活動や、人々の暮らしにおけるデータ活用の普及と浸透に貢献してまいります。

(*1)配車・配送ルートの最適化に関する当社の発表
2023年2月8日 DOORS DX Mediaにて公開「『2024年問題』による配送業務への影響の定量的な評価
2022年12月15日 DOORS DX Mediaにて公開「配送ルート最適化プロジェクトの現場実装
2022年7月14日 当社リリース「ブレインパッド、LPガス業界のDXを実現するソフトバンクの新サービス開発を支援 ―LPガス容器の配送最適化サービスをビジネス実装―
2020年10月30日 Platinum DataBlogにて公開「第4回:在庫問題と配送問題をドッキング!大規模最適化時代で何が変わる!?【ブレインパッドの数理最適化ブログ】
2023年10月23日 Platinum DataBlogにて公開「第3回:はじめての配送計画の列生成法【ブレインパッドの数理最適化ブログ】
当社発表のAIの導入事例・実績「配車計画最適化による業務効率の改善


■ご参考情報
●「プロフェッショナルサービス」について 
 ブレインパッドは、2004年の創業来一貫して、「データサイエンス」の知見を有したデータ活用のプロフェッショナル人材によるコンサルティング・支援サービスを提供しています。「データによる意思決定」を企業経営に組み込むために必要となるデータ活用のバリューチェーンをフルラインナップで提供しており、データ活用の構想策定から分析、アルゴリズム開発、活用基盤の構築はもちろん、データ活用人材の育成までを網羅したサービスにより、クライアント企業におけるデータ活用の促進、内製化までをトータルに支援します。

株式会社ブレインパッドについて 
(東京証券取引所 プライム市場:証券コード 3655)
本社所在地:東京都港区六本木三丁目1番1号 六本木ティーキューブ
設立:2004年3月
代表者:代表取締役社長 CEO 関口 朋宏
資本金:597百万円(連結、2023年6月30日現在)
従業員数:590名(連結、2023年6月30日現在)
事業内容:データ活用を通じて企業の経営改善を支援するプロフェッショナルサービス、プロダクトサービス

*本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
*本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。

以上

ニュース一覧