ブレインパッド、FDUAの「金融データ活用組織チェックシート」の策定に参画

　株式会社ブレインパッドは、一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）の「金融データ活用組織チェックシート」第1.0版の策定に参画したことをお知らせいたします。 
　当社は、FDUAの「標準化委員会」の委員長代行を務めており、2022年12月より同委員会のメンバーが中心となって進める「金融データ活用組織チェックシート」の検討に参画し、策定を進めてまいりました。

●「金融データ活用組織チェックシート」の概要
　「金融データ活用組織チェックシート」は、金融データ活用のあるべき組織の標準をまとめ、各金融機関がセルフチェックできる形式で作成されたものです。
　金融機関がこのチェックシートを用いて自社のデータ活用レベルを測定し、強化すべき領域や分野を特定するとともに、今後取り組むべきアクションを策定できるようにすることで、金融業界のデータ活用レベルの向上に貢献することが期待されます。

●2023年6月29日 FDUA 発表
「金融データ活用組織チェックシート」の公開について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000103937.html

■委員長代行を務める、株式会社ブレインパッド 執行役員 フィナンシャルインダストリー担当（*1） 神野 雅彦からのコメント
　データ活用・分析のプロフェッショナルサービスを展開するブレインパッドとして、FDUA標準化委員会による「金融データ活用組織チェックシート」の策定に参画できたことを大変嬉しく思います。
　本チェックシートは、金融業界のデータ活用におけるスタンダードモデルを作り上げていくために、あるべきデータ活用組織の標準を策定し、各金融機関様がセルフチェックするためのものです。本チェックシートは、金融機関様のデータ活用進捗度を可視化し、業界全体のレベルアップを促進する基礎材料となるものと考えています。
　ブレインパッドは、今後も本チェックシートの改定・改善活動に参画し、金融機関の皆さまがより一層データ活用に取り組みやすい形に進化させていきたいと考えています。そして、金融データをより身近なものにし、金融業界のデータ活用が活性化する未来づくりに貢献してまいります。

（*1）2023年7月1日より上記役職に就任

　今後もブレインパッドは、これまで積み重ねてきた金融業界向けのデータ活用支援実績を活かし、FDUAの活動に積極的に参画することで、金融業界におけるDXの加速に貢献してまいります。

■セミナー情報
　FDUA代表理事の岡田様、FDUA標準化委員会の委員長を務める三井住友カード株式会社 白石様、同委員長代行を務める株式会社セブン銀行 中村様をお招きし、同じく委員長代行を務める当社 神野とともに、FDUAが考える金融機関での効果的かつ効率的なデータ活用の取り組みを、発表されたばかりの「金融データ活用組織チェックシート」の情報とともにお話しいたします。ぜひご参加ください。

タイトル：金融機関初となる、データ活用の「標準化」に向けた取り組みとは？
　　　　　～FDUAと考える金融データで人と組織の可能性をアップデートする方法～
開催日時：2023年6月30日（金）15：05～16：00 
申込締切：2023年6月29日（木）17：00
参加費　：無料
セミナー詳細・申込みはこちら：https://www.brainpad.co.jp/seminar/other/19619

■ご参考情報
●データ活用内製化支援オファリング「BrainPad DAY」について
　ブレインパッドの内製化オファリング「BrainPad DAY（ディー・エー・ワイ）」は、企業が自社の人材やファシリティを活用し、外部の手を借りることなくデータを分析・活用することで、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する各種取り組みを自走（内製化）していけるように支援するサービスです。これまでブレインパッドがクライアント企業の経営課題の解決やデータ活用・分析の支援を通じて蓄積してきた知見を結集し、必要な人材像の明確化をはじめ、データドリブン組織の組成・人材育成、データガバナンスの整備とデータ分析基盤等の構築など、DX推進企業に必要となる6つのオファリングモデルを通じて、データ活用・分析の内製化を伴走・支援します。

●株式会社ブレインパッドについて　
（東京証券取引所 プライム市場：証券コード 3655）
本社所在地：東京都港区六本木三丁目1番1号 六本木ティーキューブ
設立：2004年3月
代表者：代表取締役社長 高橋 隆史
資本金：597百万円（連結、2023年3月31日現在）
従業員数：535名（連結、2023年3月31日現在）
事業内容：データ活用を通じて企業の経営改善を支援するプロフェッショナルサービス、プロダクトサービス

＊本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。

以上