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横浜駅を起点とした神奈川県央に向かう鉄道路線「相鉄線」を中心に、街づくりと商業施設の開発を進めてきた相鉄グループ。東京都心への相互直通に取り組む鉄道事業や、スーパーマーケット・商業施設の運営、不動産・ホテル事業などの多角的な展開を進めています。
同社では長期ビジョン“Vision2030”の中で「選ばれる沿線の創造」と「構造改革による稼ぐ力の強化」を掲げ、抽象度の高い目標を具体的な戦略へ落とし込むための「データの活用」を進めています。抽象的な議論に終始しがちな「沿線価値」をデータによって可視化し、沿線の多様なステークホルダーとの関係性を良化させた上で、持続的な成長を実現したい──その第一歩として、同社はブレインパッドとのプロジェクトを実施。
同時に、グループ内の分析チーム「相鉄データLab(ラボ)」への伴走支援を通じて、分析ノウハウの内製化にも挑みました。相鉄ホールディングスの藤井氏、辻氏、相鉄ビジネスサービスの稲津氏、花田氏、そして支援を担当したブレインパッドの竹野・川畑に話を聞きました。
DOORS編集部(以下、DOORS) まずは、ブレインパッドとの取り組みを始めた背景について教えてください。
相鉄ホールディングス株式会社・藤井 慎太郎氏(以下、藤井氏) 起点となったのは、相鉄グループの“Vision2030”です。少子高齢化による沿線人口の減少や、アクティブシニアの増加、デジタル化、グローバル化など社会を取り巻く変化は、年々大きなものになってきています。さらにコロナ禍を経て環境が大きく変化した点を踏まえた、新たな事業構造を確立させたいという狙いが、“Vision2030”の背景にありました。
加えてグループ経営方針に掲げたのが「選ばれる沿線の創造」や「構造改革によるグループの稼ぐ力の強化」でした。
現在は、このビジョンの実現に向けて「2025〜2027年度の3年間をどう過ごすのか」を定めた中期経営計画を進めています。しかし、戦略に落とし込もうとすると、「選ばれる沿線を創造するとは?」「稼ぐ力を伸ばすとは何か?」という定義が必要になります。そこで、グループの共通ポイント「相鉄ポイント」やスーパーマーケットの購買データなど、グループが保有するデータを使い「目に見えない沿線顧客の愛着度」や「愛着度と稼ぐ力の因果関係」をデータサイエンスによって解像度高く捉えられないか」というのが最初の発想でした。
しかし培ってきたデータを、具体的なKPIに結びつけるには何をすればいいのかまでは思いついていなかったんです。そこで、現状を分析し、仮説につながるロジックをデータで示せる会社と一緒に考えたいと思いました。

相鉄ホールディングス株式会社・辻 崇宏氏(以下、辻氏) 相鉄グループは、鉄道運輸、スーパーや商業施設の運営、不動産、ホテルなど幅広い事業を展開しています。それに加えて、地域のお客様向けのコミュニティ運営やイベント企画、さらには2027年に開催される国際園芸博覧会(花博)にも関わるなど、さまざまな活動を行っています。
こうした活動は売上に直接的な影響を及ぼしにくいため、人によってはCSRのような慈善活動と捉えられてしまうかもしれません。しかし、「選ばれる沿線」を目指すためには非常に重要な活動です。
今回はゼロベースで立ち上げる必要があったため複数の企業に相談をしました。結果として、ブレインパッドの提案は、私たちの意図を汲んだものとなっていました。
ゆくゆくは分析チームの内製化も検討していたため、データ分析スキルの育成・継承も視野に入れたサポートがいただけると分かり、安心しましたね。
株式会社ブレインパッド・竹野 雄尋 (以下、竹野) 相鉄グループが「DX推進に注力する意義」については、どのようにお考えですか?
藤井氏 ホールディングス(持株会社)の観点から考えると、グループシナジーの創出です。多角的に事業を展開する中では、事業を横断したシナジーをさらに生み出せる余地があります。ただ、顧客もビジネスモデルも異なる事業領域を掛け合わせてシナジーを起こしていくのは非常に難しいものです。一方で、デジタルという切り口でならばその可能性も高まるのではないか、と考えています。
たとえば、その一つが「相鉄ポイント」です。以前は食品スーパーと駅前の商業施設が、それぞれ独自にポイントを運用していました。両方を利用しているお客様もいるのに、データ管理はバラバラでした。一つのポイントプログラムに統一できれば、お客様のデータが一元化され、共同でマーケティング施策が進められるようになります。コストを抑えながらグループへノウハウが蓄積され、それがより良いサービスや売上向上につながる。これが私たちの考える、大きな意義になります。
辻氏 相鉄線は、わずか44.4km。他社と比べても短く、限られたエリアですが、データを高度に活用すれば強みに変えられるのではないかと考えていました。沿線のお客様、沿線を使ってくださるお客様の解像度を上げられれば、グループにはまだ成長の余地があります。
データを使って付加価値を高める施策や、沿線で事業を営む他社の方々とのコラボレーションの実現などにもチャレンジしてみたいと感じています。ブレインパッドは、そうした構想にも共感してくれました。

相鉄ホールディングス株式会社・辻 崇宏氏
竹野 多くの鉄道会社が沿線価値の重要性を語っています。しかし、御社のように顧客から選ばれる価値を「因果関係」まで含めて定量化し、今後の打ち手につなげようとする会社は多くないでしょう。なぜ相鉄グループは、そこまで踏み込めたのでしょうか?
藤井氏 チャレンジで前向きな人が多いからではないでしょうか。当社は中途採用も珍しくありませんし、成長を目指すならこれまでと違うやり方に挑む必要があると思います。経営トップも新しい取り組みを応援してくれている背景もあって、チャレンジングな活動がしやすい環境でもありますね。
辻氏 特にDX・ICT推進担当の管理職は、藤井も含めた全員が、外部でDXやデータ活用の先行事例を作ってきた経験を持っています。「沿線・グループの顧客の解像度を高めていき、相鉄ならではの事例をつくっていこう」と後押ししてもらっています。
経営層や他部署、各事業会社からも積極的な意見表明があるので、前向きなマインドを持つ人は多いと実感しています。
藤井氏 相鉄は歴史を紐解くと、独自の取り組みを重ねてきた会社でもあるんです。かつては車両にも独自の構造を採用していましたし、横浜駅周辺も、もともと砂利置き場だった場所に相鉄が入り、街を発展させたと言われています。
鉄道会社である以上、「安全第一、定時運行」を重んじる文化もあります。そこに挑戦を応援する風土が重なりあって「データを使えば新しいことができそう」という雰囲気が生まれつつあるのかもしれません。
辻氏 鉄道に軸足を置きながらも、新しいことにどんどん挑戦してきた歴史が、事業の成長を支えているのかもしれませんね。

DOORS プロジェクトを始める前に認識していた課題について、教えてください。
辻氏 街全体での複合的な活動を、どのように定量データに置き換えて評価するかが大きな課題でした。社内には行政と取り組む部署もあれば、地域の方々や地域の事業者と取り組む部署もあります。
「選ばれる沿線」と「稼ぐ力」を定量データから評価したいとは思っていたものの、「どのように測れば、現在の状況と今後の伸びしろがわかるのか?」が手探り状態でした。
そこで、いきなり分析を始めるのではなく、まず各社・各部署の事業活動を棚卸しし、関係者にヒアリングしました。グループの社員一人ひとりの想いがどこにあるのか。沿線でさまざまなお客様が日々の生活を送り、相鉄グループに想いを寄せてくださっている姿をどう測れば汲み取れるのか。統計的にどうロジックを組めば、ある活動が成果にどう結びつくか。そして、継続的に測るにはどうすべきか。いずれも、ブレインパッドと議論を重ねながら設計していきました。
竹野 私たちからも統計分析を前提にした計測方法について、いくつかご提示しました。今回のように「共分散構造分析※1」を使う場合、どういう状態でデータを取り、どう分析を回すかを最初に描いておくことが重要だからです。
※1 共分散構造分析:「愛着」のように直接測ることが難しい概念を、複数のアンケート項目などから潜在的な要因として捉え、要因間の因果関係の仮説をモデル化して検証する手法。どの要因がどの程度強く影響しているかを定量的に示せる。
株式会社ブレインパッド・川畑 光永(以下、川畑) 「沿線全体を捉えたい」というご要望だったので、可能な限り網羅しました。
相鉄グループが事業として提供しているサービスや、沿線で行っているイベント、さらには何を便利だと感じ、どのような時に幸せを感じているのかを挙げていったんです。
そのうえで「どの要素が沿線住民の幸福度や愛着に効いているのか」が検証できる構造にし、回答の尺度まで一緒に設計しましたね。
辻氏 ブレインパッドはいつも「辻さんのご提案は可能ですが、今後の活動の進捗を継続的に追うには適さないかもしれません。別の手法はいかがですか?」と議論しながら、リードしていただきました。
竹野 「愛着」は稼ぐ力と比べて、定義が難しかったのではないでしょうか?
辻氏 そうですね。データを集める際には、沿線のお客様の「沿線が好きか」「沿線に住み続けたいか」「次に引っ越す場合も相鉄線沿線を選ぶか」など、顧客の感情と行動の両面を測れる指標を集めるようにしました。
実際に分析しながら何パターンもモデルを試し、各社の活動成果とお客様の分布をきちんと捉えられる形に調整していきました。
DOORS 設計から分析までにおいて、特に苦労した点は何だったでしょうか?
川畑 今回は、沿線の様々なステークホルダーの感情と行動の両側面からデータを収集するためのアンケートを実施しました。そこでの意味のある回答を集めるための設計が、一番苦労したところです。
聞きたいことは無数にあるのですが、アンケートでしか取れない情報を収集して「何を聞けば、沿線を選ぶ気持ちにつながる要素を得られるか」が悩みどころでした。設問量を増やせば回答者の負荷も高まり、データの質が低下して、分析結果がぼやけてしまいます。

辻氏 同時に、今回のプロジェクトでは将来的に「アンケートで収集した情報を定量的に計測できるようにすること」も見据えていました。そこで「定量データで代替、収集できる項目は何か」を見立てて設計し、取捨選択しました。
そのために、沿線に住む同僚にアンケート回答をお願いして、回答を1つずつチェックし、ブレインパッドと連日議論を重ねて設問を設計していきました。
竹野 最終的には「相鉄線を週に1回以上利用し、相鉄線沿いに在住している約1000名」から回答を獲得しました。実際に分析結果を見た時には、どのような印象を持ちましたか?
相鉄ビジネスサービス株式会社・稲津 晶大氏(以下、稲津氏) データサイエンスで言えるのは、相関関係や因果関係の有無だと私は思っています。それをビジネスの言葉に置き換える場合、どこまでが事実で、どこからが解釈や推測になるのか。その線引きを常に意識しなければならないと強く感じました。
アンケート実施後の分析過程にも参加させていただき、竹野さんや川畑さんと読み解き方について議論を重ね、大きな学びが得られたと思っています。

相鉄ビジネスサービス株式会社・花田 拓未氏(以下、花田氏) 私たちがこれまで扱ってきた相鉄ポイントやスーパーマーケットのID-POSデータは、お客様の購買行動の結果に関するデータでした。これらのデータから沿線のお客様の「地域への愛着度やライフスタイル」を捉えるには、どうしても限界があります。今回はアンケートで、そうした不足点を埋めて「沿線のお客様が、相鉄グループの活動をどのような気持ちで見ているのか」まで把握できたのは大きな発見でした。
実は私自身も、相鉄沿線に4年ほど住んでいた経験があります。商品を購入する際には「同じ値段なら、相鉄線に近い店にしよう」という気持ちが少なからずあったんです。「相鉄だから選ぶ」という顧客心理が、共分散構造分析で数値として表れている様子を見て、納得しましたね。

辻氏 私が意外だと感じたのは、「住み続けたい」という気持ちの出発点に、交通利便性が強く表れたことでした。住んでいる方々が、相鉄とともに歩んできた実感を持っているのだと感じました。
実は当初の仮説では、交通利便性が高く評価されるとは思っていなかったんです。改めて、私たちの原点は「鉄道・バス」なのだと気づかされました。社員からも意外な発見だったとの声があがっています。何度も確認しましたが、データは客観的な事実を示していました。
竹野 相鉄グループでは、相鉄ビジネスサービスにグループのデータ分析を推進するデータサイエンティスト組織「相鉄データLab(ラボ)」を設置し、分析機能の内製化を進めてきました。その背景を教えていただけますか?
藤井氏 中期経営計画では、マーケティングの強化に重点が置かれています。データから示唆を得ることは、マーケティングを成功に導くための核となる部分。そうした重要な取り組みは、やはり内製化すべきだと考えていました。
内製化によってノウハウが蓄積されれば、企業独自の競争力や差別化要因につながります。「相鉄データLab(ラボ)」はそうした背景の元で生まれたチームです。
辻氏 データが示してくれるのは、「今後の戦略を考えるヒント」です。そのヒントを事業活動に結びつけて、お客様への価値を高め、事業の成長につなげることがデータ活用の本質だと考えています。
相鉄データLab(ラボ)は設立から2年。これまでに習得したデータ分析の基礎を土台に、「データから顧客の解像度を高めて、事業変革につなげる」経験や知識の習得が今後の課題でした。そこで、データ分析組織の内製化支援にも実績のあるブレインパッドに伴走していただき、沿線のお客様を解像度高く捉えることを目指しました。
データと実務をどう結びつけるのか。そして、データがグループの変革のエンジンになるとはどういうことか。それを、肌感覚で掴んでほしかったのです。
DOORS 「相鉄データLab(ラボ)」はどのような組織体制で活動しているのでしょうか?
稲津氏 相鉄データLab(ラボ)は、グループのシェアードサービス機能を担う相鉄ビジネスサービス株式会社のデータドリブン推進ユニットの通称で、現在は課長を含む5人で活動しています。
「データドリブンな意思決定」の普及をミッションに、相鉄グループの各社がお客様のニーズを捉えたサービスを提供していけるよう、ホールディングスのDX・ICT推進担当と連携して、各社の支援に取り組んでいます。
相鉄データLab(ラボ)の仕事は、グループの各社の10年後、20年後の意思決定に関わるだけでなく、沿線のお客様への提供価値の向上につながるものです。私は29歳、花田は27歳ですが、20代の若手が、中期経営計画の重要な意思決定に関わる仕事ができるというのは、なかなかないのではないでしょうか。
DOORS 実際に分析に関するレクチャーを受けてみて、いかがでしたか?
花田氏 アンケートデータを扱うこと自体が初めてで、非常に学びに富んでいました。特にデータ構造が複雑だったため、結果の数字を解釈する場面では「5段階中4が平均だけど、これは良いのか悪いのか」と悩む場面も多々ありましたね。
稲津氏 集計や可視化そのものは、これまでのプロジェクトでも何度も経験してきました。しかし、今回学べたのは「可視化されたデータがあればどのような議論ができるのか」を考え、分析結果をつなげることだったと思います。
事業側の意思決定を支援するための、データ分析への向き合い方や技術的な手法について、深く理解することができました。
辻氏 仮説を立てて分析し、出てきたデータと事業の実態と照らし合わせ、新たな仮説を立てて再分析する。そうしたプロセスを経験するのも初めてで、学ぶことが多かったのではないでしょうか。
DOORS 今回の分析結果は、具体的にどのような取り組みにつながっていますか?
辻氏 今回の分析で、「交通利便性が起点になっている」こと、さらに「スーパーの“相鉄ローゼン”が沿線のお客様にとって特別な接点になり得る」こと、そして「二次交通が重要ではないか」ということがヒントとして得られました。
こうした結果を受けて早速、相鉄ローゼンや相鉄バスのDX支援を始めています。地域の方々により選ばれる沿線になるための活動として、各社へのサポートを2026年度の体制に組み込んでいます。
さらに新たな挑戦として、ホテル事業のDX支援・データ分析支援にも力を入れ始めました。当グループではホテル事業に注力しており、業績も好調に推移しています。より堅実な成長につなげるため、データ活用の高度化に取り組んでいきたいです。
DOORS ブレインパッドとの協働について、率直な感想をお聞かせください。
藤井氏 私は細かいことが気になるタイプで、いろいろと質問をさせていただきました。どのような切り口で質問しても、解釈や結果の背景に必ず理屈があり、筋が通っている。その点にはとても感心させられました。
辻氏 相鉄グループは100年以上にわたって、現場でお客様と向き合い、創意工夫を重ねて成長してきました。それをデータで捉え直し、成長曲線に乗せようとすると、曖昧なことや、定義しきれないこともあります。様々なデータが分散している中、何を手がかりに整理し、どう活用していくかを一緒に解きほぐしてくれた存在がブレインパッドでした。
「データの分析結果からここまでは言えるが、ここから先は分からない」と明確に線引きしたうえで、成功確率を高める方法を一緒に考えていけることも高く評価しています。本当に頼もしいです。
DOORS 最後に、今後の展望について教えていただけますか?
藤井氏 まずはグループ経営の遂行です。“Vision2030”を達成するために、グループの総合力を発揮して稼ぐ力を強化し、沿線の魅力を高めて選ばれる沿線にしていく。それをデジタルでどう実現するかが私たちのテーマです。
2030年までは、残り4年ほど。今回見えてきたことをもとに、どのような打ち手を実行していくかを企画し、進めていく必要があります。そこにデータを加えることで、お客様への価値提供を増やし、ビジョンに近づいていきたいです。
竹野 戦略立案のためのデータ活用は、「データを取りに行く」ところから始まるためハードルが高いと感じます。そこに踏み込もうとされているのは、素晴らしいですね。
藤井氏 戦略を考えるときには、「解きたい課題は本当は何か」「誰がお客様なのか」が問われますよね。実はそこが、データの得意な領域だと思っています。
今、何が課題なのかを全員が共通認識として持たないと、組織として動くことはできません。データならば「これがお客様の、今の現状。それに対して私たちが価値を提供できていないところが課題だ」という共通認識を持ちやすくなります。
もちろん主観も大切です。それでも現状認識と課題認識をデータから考えるからこそ、解決手法を考えるときに、いくつかの戦略オプションがデータを起点に導き出されてくるわけです。本当にそれでいいのかを確かめるために、足りないデータがあれば取りに行く。一回やって終わりではなく、何度も検証サイクルを繰り返して、精度が高まっていくのだと思います。
辻氏 相鉄グループは、これまで現場で、沿線にくらすお客様と真摯に向き合い、良質なサービスを提供してきました。今後の事業環境が大きく変化する中で、グループ各社顧客行動をデータで捉え、顧客起点でお客様から喜ばれること。そして、事業の持続的な成長につなげていくこと。この2つを大切にし、相鉄データLab(ラボ)のメンバーや、事業各社の方と一緒にデータを積極活用できる仕組みを、整えていきたいです。
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