ESGとは？SDGsとの違いと企業が今すぐ取り組むべきポイントを簡単解説

ESGとは？

ESG（イーエスジー）は、環境（E: Environment）、社会（S: Social）、ガバナンス（G: Governance）の頭文字を合わせた言葉です。気候変動や人権問題などの課題解決が重要視されている中、持続可能な世界の実現に必要な3つの観点を示しています。

環境（E: Environment）

ESGの「E」は、環境（Environment）です。私たちが暮らす地球は、人類が経済的な豊かさを優先してきた結果、多くの環境課題を抱えています。持続的な形で発展を続けるためには、政府や国際機関だけでなく、企業や個人も課題解決に向けて取り組まねばなりません。

環境課題で特に注目されているのが気候変動、すなわち地球温暖化です。それに対処するための一大目標である「カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）」は、世界各国が取り組むべき目標であるとともに、新たなイノベーションを促すキーワードです。企業には、環境への負担を減らし、エネルギーを効率的に活用できる革新的な取り組みが求められています。

環境課題の例は以下のとおり。

• 気候変動
• 資源枯渇
• 廃棄
• 汚染
• 森林破壊

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カーボンニュートラルとは？2050年に日本が実現を目指す環境目標と進め方 | DOORS DX

社会（S: Social）

「S」は社会（Social）を指します。社会とは、誰もが安心して生活できるために人類が築き上げてきた仕組みです。しかし、実際には社会的弱者やマイノリティー（少数者）の生存・生活がおびやかされる状況が少なくありません。

企業や個人の行動が社会課題を引き起こすことも多く、安心と豊かさを両立した社会の実現には行動の見直しが求められています。

社会課題の例は以下のとおり。

• 人権侵害
• 強制労働
• 児童労働
• 劣悪な労働条件

ガバナンス（G: Governance）

「G」はガバナンス（Governance）です。ガバナンスとは「企業統治」を指し、企業が健全な経営を行うための自己管理体制を確立することです。会計や販売手法の不正など、社会に悪影響を及ぼす企業の不祥事は後を絶ちません。

企業が管理体制を自ら備えて社会のルールを守ることが、企業と社会の持続的な発展の前提となります。

ガバナンス課題の例は以下のとおり。

• 贈収賄・汚職
• 不公正な役員報酬
• 役員構成
• 問題のあるロビー活動
• 政治献金
• 課税逃れの税務戦略

ESGが注目されている背景

ESGはもともと、企業の長期的な価値や持続可能性を投資家の視点で評価する考え方として広まりました。短期的な利益重視が世界的な金融不安を招いたとの指摘を受け、非財務要素を踏まえた投資判断の必要性が高まったことが背景にあります。

ここでは、ESGが注目されるようになった背景を解説します。

責任投資原則（PRI）の提唱

はじまりは2006年に国連が提唱した「責任投資原則（PRI）」です。「原則」と名前がついていますが独立組織です。

このPRIには、世界の機関投資家も関わり、持続可能な社会の実現に向け、投資先企業の評価には従来の財務情報に加えて、環境・社会・企業統治の非財務情報を考慮すべきとしました。

現在では、世界の主要な機関投資家が署名しており、PRIはESG投資の世界的基準となっています。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の署名

日本では、2015年に世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund：GPIF）がPRIに署名しました。これを機に、多くの日本企業や投資家がESG投資の重要性を認識し、ESG要因への取り組みを加速させる契機となりました。

国連によるSDGsの採択

2015年に、国連は「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」を採択しました。SDGsは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴールと169のターゲットで構成されています。企業活動が社会や環境に与える影響に対する意識を向上させました。

ESGとSDGsは密接に関連しており、企業はSDGs達成のための活動として、ESGの取り組みを強化するようになっています。

ESGとSDGsの違いと関係性

ESGとSDGsは、いずれも持続可能な社会の実現を目指すという点で共通しています。ただし、ESGは投資家が企業を評価する際の観点を指し、SDGsは国際社会が共有する目標として設定されたものです。

ここでは、ESGとSDGsとの関係性や違いについて解説します。

SDGsとは？国連が掲げる17の目標

SDGsとは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称です。2015年9月の国連サミットで採択され、2030年までの達成を目指す国際目標として定められました。17のゴールと169のターゲットから構成されています。

その前身となる取り組みとして、2000年9月に採択された「MDGs（Millennium Development Goals）」があります。2015年までに達成すべき8つのゴールを掲げ、主に発展途上国の課題解決を目的としていました。その実行主体は各国政府や国際機関、NGOが中心でした。SDGsでは、先進国も含めた全ての国・企業・生活者を対象とし、より広範な課題への対応が求められています。

また、企業がESGを意識した取り組みを進めることは、SDGs達成を後押しする手段の一つとされています。

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ESGとSDGsの違い

ESGとSDGsの要素は一部重なるものもあります。SDGsは「何を目指すか」という行動指針を示しているのに対して、ESGは「どう評価するか」という視点を提供するものです。

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、持続可能な未来の実現を目指す17の目標です。環境・社会・ガバナンス（ESG）は、SDGsの目標達成に向けた評価指標として用いられます。

企業がESGに配慮した経営を行うことで、SDGsの目標達成に貢献できると考えられています。そのため、ESGとSDGsはしばしば併せて議論されます。

ESGとSDGsの関係性

ESGに取り組むことは、SDGsの達成にも貢献します。多くのESG課題はSDGsの領域と重なっているからです。

例えば、再生可能エネルギーの導入は「E」の評価向上に、ダイバーシティの推進は「S」の評価向上につながります。

企業はESG施策を実行することで、社会課題の解決につながります。両者は相互補完的な関係です。

企業がESGに取り組む3つのメリット

企業がESGに取り組むことによって得られるメリットには、大きく分けて3つあります。

ESGの視点を経営に組み込むことは、単に社会的責任を果たすだけでなく、企業価値の向上や長期的な成長にもつながります。

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

1. ESG経営によるリスクの低減

ESG経営の導入は、環境・社会・ガバナンスの各リスクを早期に把握でき、問題が深刻化する前に対策を講じられるためリスク低減につながります。

例えば、従業員の人権と労働環境に配慮した経営は、過労死やハラスメントの抑制に役立ち、働きやすい職場環境の整備は企業の社会的リスク低減に貢献します。

2. 企業のブランド価値向上

企業の持続可能性への取り組みは、ブランド価値と評価を高め、消費者やビジネスパートナーからの信頼を獲得し、市場競争力を強化します。環境配慮や社会貢献に取り組む企業は、顧客や取引先から「選ばれる理由」を持つことができ、競合との差別化が可能です。

さらに、ESGを重視する経営は、社会全体からの支持を得やすく、倫理的な消費を重視する顧客の獲得が期待できます。

3. 資金調達への優位性

ESG投資は世界的に拡大しており、ESGを取り入れた経営に積極的な企業は、投資家や金融機関からの信頼を得やすくなります。そのため資金調達の機会が拡大します。

投資家は長期的な安定成長を重視し、ESGリスクを適切に管理する企業を高く評価するからです。

グリーンボンドなどのESG要素と連動した金融商品は通常より低金利で利用できるため資金調達コストを下げられ、有利な条件で長期資金を獲得しやすくなります。

企業におけるESGの具体的な取り組み事例

ここからは、企業が実際に行っているESG経営の取り組み事例を紹介します。環境負荷の低減や社会貢献、ガバナンス強化など、企業がどのようにESGを経営に組み込み、事業活動や企業価値の向上につなげているのかを具体的に見ていきましょう。

キヤノン

キヤノンは、「共生」を企業理念としており、技術と製品を通じたESGに配慮した事業活動を展開しています。

環境面では、2050年までに製品ライフサイクル全体でのCO₂排出量実質ゼロを目標に掲げ、省エネ設計の強化、再生可能エネルギーの活用、資源循環型生産によるCO₂削減などを進めています。2030年には、2008年比で「製品1台あたりのライフサイクルCO₂排出量を年平均3%改善し、累計50%削減」というロードマップ達成も視野に入れています。

社会面では、人権尊重と働きがいのある職場づくりを重視し、女性管理職比率の大幅向上、男性育児休業の積極的取得支援、多様な人材が活躍できる制度設計を推進し、芸術・スポーツ支援や災害支援など、地域・社会への貢献活動も幅広く展開しています。

ガバナンス面では、透明性の高い経営体制と適切なリスク管理を徹底し、知的財産・ブランドの保護強化を含む4つのマネジメント（コーポレートガバナンス／リスクマネジメント／知的財産マネジメント／ブランドマネジメント）を軸に企業価値向上に取り組んでいます。

項目	主な取り組み
環境（Environment）	2050年カーボンニュートラル、2030年までにCO₂排出量50%削減／再エネ活用／資源循環型生産
社会（Social）	女性管理職比率向上／男性育休促進／人権保護体制／文化・スポーツ・災害支援
ガバナンス（Governance）	経営監視の強化／リスク管理の徹底／知財保護／ブランド管理と価値向上

SOMPOホールディングス

SOMPOホールディングスは「安心・安全・健康のテーマパーク」を企業ビジョンに掲げ、保険事業を中心とした社会的価値創出とESG経営を推進しています。

環境面では、業務プロセスへの環境配慮とステークホルダーとの協働を重視し、自然災害リスクに対応する商品提供、省エネ・資源循環の推進、環境問題に関する意識啓発などを展開しています。

社会面ではダイバーシティ推進に注力し、2013年に専任本部を設立。イノベーション・幸福度向上を両立できる職場環境づくりを追求しています。女性管理職比率を30%以上に引き上げる目標を掲げ、2023年時点で28.1%を達成。なでしこ銘柄やダイバーシティ経営企業100選など外部評価も高く、働きがい改革と人的資本経営の面で先進的企業と見られています。

ガバナンス面では、指名委員会等設置会社への完全移行、監視機能と執行の分離、取締役会の多様性拡大などにより、公正性と透明性の高いガバナンスを実現しています。経営の実効性強化と持続的成長を支える体制構築を進めています。

項目	主な取り組み
環境（Environment）	自然災害リスク対応商品／低炭素社会への貢献／省エネ・資源循環／環境啓発・地域活動
社会（Social）	ダイバーシティ推進本部設置／女性管理職比率向上（目標30%）／幸福度向上・働きがい改革
ガバナンス（Governance）	指名委員会等設置会社への移行／執行と監視の分離／経営透明性と公正性の向上

ESGを会社に導入する時のステップとポイント

ESGを会社に導入するときのステップとポイントを解説します。

東京証券取引所の「ESG情報開示実践ハンドブック」では、ESG経営を導入して情報開示するまでの手順として4つのステップを示しています。

1. ESG課題とESG投資
2. 企業の戦略とESG課題の関係
3. 監督と執行
4. 情報開示とエンゲージメント

このうちSTEP1の「ESG課題とESG投資」に関しては上述しました。ここでは、STEP2からSTEP4の記述を要約し、ESG経営導入のポイントを改めて区切り直し、5つのステップで説明します。

1.自社のマテリアリティ（重要課題）を特定する

ESG投資においては、自社の企業価値に影響を与える重要なESG課題を「マテリアリティ」と呼びます。近年、社会や環境の変化が加速する中で、企業がどの課題に優先して取り組むべきかを明確にすることは、経営戦略とESG統合に向けた基盤となります。

自社の置かれた経営環境を把握し、企業価値に関係がありそうなESG課題をリストアップして、重要度が高い順に絞り込みます。このプロセスが「マテリアリティ特定」です。

マテリアリティ特定に活用できる情報は、以下の4つが考えられます。

• 自社を取り巻く外部環境や事業環境の分析レポート（例えば、世界経済フォーラムが作成している「グローバルリスク報告書」）
• 国際機関が公表している枠組み（GRIスタンダード、SASBスタンダード、SDGsなど）
• 外部評価機関のレポート（上述のFTSE Russellの指標など）
• ステークホルダーとの対話（投資家、従業員、顧客に対するヒアリングなど）

なお、自社のマテリアリティを特定することに難しさを感じる場合は、業種ごとに公開されている具体的な開示項目や指標が参考になります。

2.経営トップのコミットメントを意思決定プロセスに入れる

特定したマテリアリティに取り組むことがESG経営です。企業がESGを推進するためには、経営トップの主体的な関与は必須であり、ガバナンス強化に直結します。経営トップがESGの重要性を理解し、マテリアリティに対応していく方針や計画を中期経営計画やトップメッセージで繰り返し発信することで、取り組みが社内外で認知されます。従業員だけでなく投資家や取引先といったステークホルダーにも取り組む姿勢が伝わり、ESG経営を進めていきやすくなるでしょう。

また、取締役会と実務担当が協力し、ガバナンス機能を発揮し続けることが求められます。

経営トップの継続的なコミットメントは、投資家との対話の質を高め、ESG評価にも影響します。表面的な取り組みだけでなく、経営戦略とESGを統合する姿勢を示すことが長期的な企業価値向上につながります。

3.指標の現在値と目標値を設定し、取り組みを決める

企業がESGマテリアリティに取り組む際には、自社が目指す将来像を明確にした上で、それに紐づく課題に応じた定量・定性指標（KPI）を設定します。これら指標は、ESGの取り組みがどの程度進んでいるかを客観的に評価する基準となり、経営の透明性向上や投資家からの信頼獲得に直結します。

指標は自社オリジナルでも、SASB、GRI、WFEなどの既存の枠組みを参考にしても構いません。設定した指標に応じて目標値を決めて公表します。

設定した目標値は、短期・中期・長期で段階的に達成するロードマップとして整理します。自社の掲げるビジョンを達成するために、短期・中期で何をどこまで目指すかという視点が必要です。

4.PDCAの実施、取り組んだ結果を測定する

自社で決定した取り組みを効果的に進めていくためにPDCAサイクルを回します。指標や目標値の達成状況を定期的に振り返り、課題がある場合は取り組み内容を見直し、必要に応じて指標や目標値の再設定を行います。

社内での取り組みが予定通りに進まない場合は、マテリアリティの項目や内容、重要性を再検討することもあります。

PDCA過程は企業のガバナンス強化にもつながり、持続的な企業価値向上の基盤として重要です。環境や情勢変化に柔軟に対応できるESG経営は、長期的観点からも投資家に評価されやすく、信頼性向上とリスク低減になります。

5.ESGレポートなどを作成して定期的に公表する

企業がESG情報を開示する際は、投資家に企業価値を適切に評価してもらうような工夫が必要です。例えば、自社にとってマテリアリティと特定したESG課題に優先的に取り組むことが、なぜ企業価値に良い影響を与えるかを、わかりやすく示す必要があります。

また、海外投資家の比率が高い企業の場合は英語での開示が必須となり、国際的な比較可能性を高めることも重要です。ESGレポートは毎年更新し、成果や課題を継続的に発信することで、透明性や信頼性を高められます。

【参考】
ESG情報開示実践ハンドブック | 日本取引所グループ

ESGでよくある質問（FAQ）

ESGに関するよくある質問（FAQ）をまとめました。ESGの基本的な考え方や企業での取り組み方、投資への影響など、読者が疑問に思いやすいポイントに回答していきます。

Q1. 今後、ESG経営にしていくべきですか？

はい。今後ESG経営にしていくべきだと考えます。

ESGを軽視する企業は「ダイベストメント（投資撤退）」の対象となり、市場での信頼と資金調達を失う可能性があるからです。近年では短期的な利益よりも中長期的な利益を重視しています。

国内外の規制動向や投資家の評価基準を考慮すると、ESG経営は必須となるでしょう。早期に取り組むことで長期的な競争力を確保できます。

【参考】
「化石燃料ファイナンス報告書2023」発表 | レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）のプレスリリース

Q2. ESGにも問題はありますか？

ESGにも問題点があります。例えば、短期的な目標達成が難しいこと、評価基準が統一されていないことなどが挙げられます。

ESG経営は中長期的な取り組みを前提としており、初期投資や制度整備にコストがかかります。そのため、四半期単位で成果を求めがちな企業に取っては、収益への直接的な改善が見えにくいという課題があります。

また、ESG評価基準は機関ごとに異なり、同じ企業でも評価が大きく分かれるケースがあります。ESGに関する開示項目も統一されていないため、取り組みの実効性を測りにくい状況です。この曖昧さによってグリーンウォッシング、すなわち形式的にESGをアピールする企業を生み出す要因となっています。

Q3. ESG投資にはどのくらいの種類がありますか？

ESG投資にはいくつか主要な手法があり、主に以下の7種類に分類されます。

投資手法	概要	特徴
ネガティブスクリーニング	タバコ、武器、ギャンブルなど特定の業種や企業を投資対象から除外	最も歴史の古いESG投資手法。倫理的・宗教的観点から問題のある業種を排除
ポジティブスクリーニング	ESG評価が高い企業を積極的に選んで投資	同業種内でESG対応が優れた企業を選別し、ベストインクラスアプローチとも呼ばれる
規範に基づくスクリーニング	国連やOECDなどの国際規範に違反している企業を投資対象から除外する手法	ESGの国際基準に照らし合わせ、その基準をクリアしていない企業等を投資先リストから除外する
ESG統合	従来の財務分析にESG要素を統合して投資判断を行う	最も普及している手法。財務情報とESG情報を総合的に評価し、長期的な企業価値を見極める
エンゲージメント・議決権行使	投資家が企業との対話を通じてESG改善を促す	議決権行使や株主提案を通じて企業の変革を支援。単なる投資撤退ではなく、積極的な関与
インパクト投資	社会的・環境的なインパクトを意図的に創出することを目的とした投資	財務的リターンと社会的リターンの両立を目指す。SDGs達成に貢献する企業やプロジェクトに投資
サステナブル・テーマ投資	持続可能性に関連する長期的なテーマに投資 再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーなど特定のESGテーマに焦点を当てた投資	グリーンボンドやソーシャルボンドなど、資金使途が特定されている債券への投資も含む 気候変動対策、水資源管理、ジェンダー平等など、特定の社会課題解決に注力する企業に投資

【参考】
野村アセットマネジメントのESG運用戦略｜野村アセットマネジメント
Global Sustainable Investment Review 2020 p.7｜GSIR

まとめ｜ESGは「企業の未来を左右する経営戦略」

ESG経営に明確な正解はありません。社会や環境の課題は変化し続けるため、完璧を目指すよりも、自社の課題を把握し、取り組めるところから着実に進めることが重要です。環境負荷低減、社会への貢献、透明性の高い企業統治といった視点は、今後も企業に求められ続けます。

近年、ESGは社会的責任を果たすためだけの取り組みではなく、企業価値向上・ブランド強化・投資促進・新規事業創出につながる経営戦略としての役割を強めています。つまり、ESGに取り組むかどうかではなく「どう取り組むか」が競争力を左右する時代になっているのです。

また、ESGの深化にはDXが欠かせません。環境データの可視化、サプライチェーンの追跡、人材やガバナンスの情報管理など、デジタル基盤があることでESGの取り組みはより効果的かつ継続的に進められます。

今後の企業経営では、ESGとDXを掛け合わせた持続可能で強いビジネスモデルの構築が成長の鍵となるでしょう。