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経済産業省・奥村氏にきく、日本企業のDXの今

公開日
2023.03.31
更新日
2024.02.10

DXは企業・業界ごとの取り組みであると同時に、サプライチェーンや産官学でも連携し社会全体で推し進めていく観点が重要だ。日本におけるDXの取り組みは全体としてはまだ始まったばかりとも言えるが、世界のデジタルシフトの流れは速い。日本企業の置かれた立ち位置、取り組むべき課題、国として企業のDXをどのように支援/リードしていこうとしているのかを、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課(ITイノベーション課)の課長補佐・奥村滉太郎氏に聞いた。

日本のデジタル競争力は世界63カ国中29位

DOORS編集部(以下、DOORS) DXの推進は、政府が掲げる成長戦略の大きな柱とされています。政府のデジタル市場への対応ということですと2021年9月に発足したデジタル庁の話題があり、総務省にも自治体DXを推進するプロジェクトがあります。奥村さんは経済産業省の所属でいらっしゃいますが、どのような分野をご担当されているのか教えてください。

経済産業省・奥村滉太郎氏(以下、奥村氏) 政府の戦略としては「デジタル田園都市国家構想」があり、さまざまな省庁がそれぞれの分野でDXに取り組んでいます。デジタル庁は社会全体のDXを推進する司令塔ですが、通信・ITを所管するのは総務省ですし、デジタル教育は文科省、働きかた改革関連だと厚労省、スマート農業は農水省など、およそ「DXに関わらない役所はない」と言っても過言ではありません。

経済産業省 商務情報政策局 
情報技術利用促進課(ITイノベーション課) 
課長補佐 奥村 滉太郎 氏 

そうした中で経産省は「企業分野」を所管しています。私が所属する商務情報政策局情報技術利用促進課(ITイノベーション課)は、日本企業全般のデジタル技術を使った経済成長を促進する部署です。具体的には企業DXの段階に合わせた各種認定制度・選定制度を整備したり、情報処理技術者試験などの施策を行っています。

DOORS 省庁で重複している分野もかなりあるのではないでしょうか?DXを担当する部署同士で横の繋がりはあるのですか? あるいは権限の奪い合いのようなことは?

奥村氏 昔は省庁間の縄張り争いが激しく「紙爆弾」なるものが飛び交っていたと聞いたことがあります。「明日までにご回答ください」と期日を指定した何百問という大量の質問を終業間際にFAXで送り付け、相手部署が疲弊している間に自分達に有利な権限を得ようという、恐ろしい攻防が行われていたそうです。

しかし、20年ほど前から政府のガバナンスが変わったからか、各省庁共そんなことをしている余力がなくなったからか「協力してやっていこう」というマインドになっております。

例えば、我々は企業におけるデジタル人材の育成を推進しているわけですが、大学や専門学校には「デジタル分野でどういった知識やスキルがあれば社会に出てから役立つのか教えて欲しい」といった相談が来ます。しかし、どういった教育プログラムを組むか/他の習得すべき知識とのバランス、あるいは小中高におけるICT教育との一貫性などまで考慮するなら、文科省との協力が不可欠です。そのようにテーマごとに関連省庁でプロジェクトを組んでやっています。

DOORS 紙爆弾が飛び交う省庁間の権限争いは衝撃的ですね。昔の話で本当に良かったです。経産省は企業目線でDX推進に取り組んでおられることもよくわかりました。経産省は日本企業のDXの現状について、どのように分析されているのですか?

奥村氏 諸外国との比較で申しますと、残念ながら日本は先進的なカテゴリーには入りません。スイスの国債経営開発研究所(IMD)が毎年「世界デジタル競争力ランキング」を発表しています。それによると日本のランキングは63カ国中29位(2022年)。2017年から調査が始まり日本は毎年少しずつ順位を下げているのですが、「デジタル人材」「規制の枠組み」「ビジネスの俊敏性」などが大きく立ち遅れていると指摘されています。

経産省としては、「我が国企業がDXを通じて成長すること」が重要なので、「この調査でのランキングを上げるために」何かをするといったことはありません。ですが、なかなかセンセーショナルな数字ではありますし、何かの気づきや動機づけになるのであれば活用させていただこうというスタンスです。実際にわが国の企業が競争力ランキングの上位に食い込めるような取り組みが既に前にできているかといえば、まだまだと言わざるを得ない部分もあるのが実情ですから。


デジタルで稼ぐ「攻め」の投資が日本の課題

DOORS DXに限らずですが、経済指標など日本は米国をベンチマークにしていることが多いと思います。米国と比較した場合の日本企業のDXの取り組みについては、どのような印象をお持ちですか?

奥村氏 「概ね米国の方が進んでいる」というのは皆さんお察しであろうかと思います。日米の企業で何が違うかというと、いちばんは「予算の使い方」ではないかと思います。私たちは「攻め」「守り」という言い方をしているのですが、米国企業は収益に直結する分野をDXする「攻め」の投資が盛んですが、日本企業は効率化/省人化などバックオフィス分野への「守り」の投資に止まっているケースが多いという特徴があります。

とはいえ、どこの企業も「攻め」ができていないかというと、そんなことはないのです。企業の大小を問わずデジタルで利益を上げられている企業は、翌年度以降も積極的に予算を割り当てる傾向にあります。ただ、現在あまりデジタルを活用できていない企業は、予算を増やすでも人を増やすでもない。そうしたことで二極化が進んでいますが、全体として見ればデジタルに及び腰の企業の方がまだ圧倒的に多いのが実情です。

DOORS 経産省としては米国のように「攻め」の姿勢を促していきたいのでしょうか?

奥村氏 全体としては多くの企業が「守り」から「攻め」に転じたほうがいいとは思います。その理由を簡潔に言いますと、どんな業種業態においても「デジタルを活用したほうが今以上に売上・利益が伸びる」のであれば、それを活用しない手はないと考えるからです。

しかし全てのやり方において「米国のように」促していくべきかというと、必ずしもそうではありません。そもそも米国と日本では企業に根差した文化や、企業を取り巻く競争環境がまるで違います。米国は企業の新陳代謝が活発で、古い体質を引きずる企業はどんどん淘汰され、同じくらい新しい企業が生まれています。新しく生まれた企業は、事業の連続性を気にすることなく、デジタルに精通した人材や最新のシステムを導入できます。企業自身が「デジタルネイティブ」である企業も多いでしょう。

対して日本は企業の存続年数が長いのが特徴です。「創業〇〇年」を誇らしく掲げ、そしてそれが讃えられるように、長年にわたって事業を継続していることに価値や信頼を見出す文化があります。雇用の流動化を高めることは経済成長を促すための課題として挙げられることが多いですが、簡単に解雇されない/人材を教育して活用するという面では良い影響も指摘されることがあります。

DOORS 日本企業の投資が「守り」中心になっているのは、いま働いている人たちが継続して働けるように/働きやすくなるようにという目的でのDXがメインだからかもしれませんね。

奥村氏 はい。ですから米国に学ぶことは多いと思いますが、その他にも目をむけることが有益な点もあると思います。その意味ではドイツの取り組みの方が、日本にとっては良いお手本になる場合もあるかもしれません。ドイツも〝ものづくり〟に軸足を置いた国であり、政府がいち早く掲げた「インダストリー4.0」(※1)という方針の下、産業界・メーカー主導で「Catena-X」(※2)に代表されるようなデータ活用の仕組みを作り、機能させています。

※1 「インダストリー2.0」ドイツ政府が2011年に打ち出した産業政策。政府・企業・研究機関・業界団が参画し、製造業にIT技術を取り入れ、改革することを目指した。日本では「第四次産業革命」と訳されることもある。
※2 「Catena-X」 自動車産業および関連企業で必要なデータを交換・共有できるエコシステム。品質管理、ロジスティクス、メンテナンス、サプライチェーン管理、持続可能性の分野で、自動車製造、部品供給、ディーラーほか周辺/関連各社が幅広くかつ規模の大小問わず参加している。

DX未着手の企業を「DX-Ready」に引き上げたい

DOORS 企業のDXを推進していくために、経産省では具体的にどんな取り組みをされていますか?

奥村氏 はい。いろいろやっているのですが、私が関わっているところでは企業DXの段階に合わせた認定制度・制定制度を整備しています。具体的にはこちらで「デジタルガバナンス・コード」を設定しておりまして、その内容を元に「DX-Ready企業認定」「DX-Emerging企業選定」「DX-Excellent企業選定」を認定・選定しています。

上図をご覧ください。経産省では企業DXの進捗具合を大きく4段階にカテゴライズしています。上に行くほどDXが進んでいるというイメージ図です。

いちばん下に「DX-Ready以前」というカテゴリーがありまして、これは「まだDXにほとんど取り組めていない企業」になります。これは概念図なので綺麗な三角形になっていますが、日本企業全体として見た場合、現状ではこのカテゴリーにある企業が圧倒的に多いという認識です。このカテゴリーに属する企業を1社でも多く、(1段階上の)DX-Ready企業に引き上げることが、私たちが最も注力しているところになります。

DOORS DX-Ready以前にある企業が、DX-Ready企業として認定(DX認定)を受けるにはどうしたらいいのですか? また認定を受けることの企業側のメリットはあるでしょうか?

奥村氏 まずは経産省で公開している「DX推進指標」(デジタル経営改革のための評価指標)に基づいて自己診断をしていただきます。それを情報処理推進機構(IPA)に提出していただきますと、診断結果/分析レポート/ベンチマークの提案などのフィードバックがあります。それに基づいて課題をクリアし、必要な要件を満たしていることが確認されると「DX認定」が受けられます。ハードルはそれほど高くありません。

「DX認定」を受けた企業は、名刺やHPに認証マークを掲載してアピールしていただけるほか、制度的にも、DX投資促進税制の税額控除、金融支援(中小企業が対象)を受けられるなどのメリットがあります。

加えて、実際にDX認定を受けられた企業に聞き取り調査をしますと、そうした優遇措置以上に、「今までDXに取り組まなければと思ってはいたが、何から手をつければよいのかわからなかった。認定を取るプロセスを通じて会社の変革が進んだ」「国の認定制度ということで経営陣の巻き込みが出来た」「現場の前向きな取り組みを引き出せた」など、❝過程に価値があった❞という声を多くいただいております。この反応は正直とても嬉しかったです。このような観点からも、DXを始めたいがまずは何から取り掛かるべきかわからない経営者、経営陣に対してDXの重要性を伝えたいが難しいと言うような企業の方等に、DXの第一歩めとしてDX認定を目指していただく、活用いただくということが進むのを期待しています。

【「DX推進指標」を詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてお読みください】
DXを推進するためのアクションプランは?経産省「DX推進指標」を参考に

DOORS 日本は圧倒的に零細企業・中小企業が多い国で、かつ社員の高齢化も進んでいます。DXはおろかデジタル機器の導入さえもままならないという会社が多いのではないでしょうか?

奥村氏 そういったことも承知しています。零細企業の中には高齢の経営者がお一人ないしご夫婦で細々と営んでおられ「今さら新しいことを導入するのは負担が大きい」と仰るケースもあるでしょう。そういう方々に「DXをしないと生き残れませんよ!」と煽り焚きつけるつもりはありません。

ただ、一部でも導入することにより軽減できる負担もあるはずです。これまで毎月の締め日に夜中までかかっていた帳簿付けが定時に終わるとか、顧客管理がしやすくなってお客様にきめ細かなサービスが提供できるようになるとか……できる範囲で導入していただくことによって様々なメリットも享受できたり、顧客への新たな価値の提供が実現できるはずです。

先ほど述べたように、我が国の企業は長く存続することに価値を見出す文化もありますので、DXに適応できない会社は淘汰されても仕方がないと切り捨てるのではなく、「取りこぼさない」という視点を大切にしています。

先進企業は「DX銘柄」「注目銘柄」に選定

DOORS DX-Ready以前の企業をDX-Ready企業に引き上げ「底上げを図る」ことに、経産省としてかなりの配慮と注力をされていることがよくわかりました。では、DX-Ready(DX認定)になって以降、DX-EmergingやDX-Excellentにステップアップしていく流れを教えてください。

奥村氏 DX-Ready企業は審査で必要な要件を満たしていることが確認できれば「認定」です。DXに必要な戦略や体制を整備し、これからDXを進めて行くための準備が整った状況です。そこから上のDX-Emerging企業とDX-Exellent企業は「選定」でして、認定企業の中で先進的かつ同業他社のお手本になるような取り組みをされている企業を「DX銘柄」「注目企業」として選定しています。

選定の基準は先ほど少しお話した「デジタルガバナンス・コード」に準じます。「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「組織づくり・人材・企業文化に関する方策」「システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」の6つの柱があります。

選定を名誉なことと思っていただけたらありがたいですが、このゾーンにある企業はすでにDXのメリットをご理解いただいていると思いますので「選定されるために何をする」というのでもないと思います。またDXは一度何かを導入して終わりではありません。世の中のニーズに合わせて〝進化〟していくことも大切です。

【「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を紹介した、こちらの記事もあわせてお読みください】
「DX銘柄2022」が発表。その顔ぶれと昨年からの変更点・選定銘柄の傾向

DOORS 世の中の進化に合わせて選定のハードルも上がっていくということですね。「DX銘柄」「注目企業」に選定される企業には、どういった特徴がありますか?

奥村氏 まず銘柄の場合、前提として選定は業種ごとに審査しています。そうしないと「情報通信・IT分野」の企業ばかりが選ばれることになってしまいますので。その上で選定企業の共通事項としてあるのは「現在の業務をDXによって効率化する」ところから「DXによって利益を生み出すビジネス」に踏み出していることが挙げられると思います。デジタル投資における〝攻めと守り〟のお話にも通じると思います。

ブレインパッドさんでは「DXピラミッド」という図(下図参照)でDXの進捗を説明されていますね。この図では左側に社内業務があり右側に顧客接点がありますが「DX銘柄」「注目企業」に選定される企業は、右側(顧客接点)にも積極的に踏み込み、かつ縦軸の最上部「新規デジタルビジネスの創出」にも意欲的で成果を上げています。

商売というのは昔から「顧客が求める価値を提供することで対価を得る」ことによって成り立つものです。時代が変わり顧客が求める価値が変わっていたら、DXでこれまでのやり方をどれだけ効率化してもそこに市場はないわけです。顧客重視でビジネスを続けてきた企業ほどそのことをよく知っており、変革に前向きであると感じます。

DXを理解するために

DOORS ある銀行では窓口の混雑解消のためにネットで来店を予約できるシステムを導入したのですが、いつも予約枠が埋まっており「とりあえず窓口へ行くしかない」というお客様が殺到して、窓口の混雑がまったく解消しなかったというエピソードがあったそうです。

奥村氏 ありそうなお話ですね(笑)。現状ではデジタルの機器やシステムを導入すれば何でもDXと言われてしまうような世情なわけですが、「何のためにDXをするのか」が明確でないとそうした混乱が起こります。その事例で言いますと最初に「窓口混雑の解消を通じて顧客サービスを向上するために」という方針があれば、予約状況に応じて人員を増減する、枠を調節する等といった裏側のシステムも整備されたはずなのです。

ただ多くの企業では、いろいろな現場とシステムを導入する部署は別々だったりするでしょう。その意味では組織構造や文化の改革、中長期的なデジタル投資を行う観点から、経営層がDXにコミットしていることが非常に重要だと思います。「DX銘柄」「注目企業」選定に際しては、その評価基準である「デジタルガバナンス・コード2.0」の改訂により、戦略において、DXが売上/利益を達成する手段として組み込まれているかどうかも基準になっています。

DXはボトムアップだと中々進めにくいというのは、我々も日々の業務の中で実感しているところです。タテの説得とヨコの調整に結構な労力を使っていますので――。

DOORS その意味では河野太郎行革相(当時)が断行した「はんこ廃止」は、トップダウンで行われあっという間に進みましたね。

奥村氏 あれは早かったですね。当初は「そんなのがDXかよ」といった声も多かったのですが、大臣が「これをやるぞ!」と号令をかけたことでやるべきことが明確になってブレイクスルーが起きました。役所がはんこが必要な書類を大幅に減らしたことで、企業側で用意・提出する書類も大幅にデジタル化できました。

もちろん私たち役人は、政府が決定した方針に沿ってできる限りの努力をしているわけで、大臣の号令がないから何かが進まないといった言い訳をすべきではありません。あらゆる組織の人間がそれぞれに与えられた権限・職域の内でできる限りの努力を尽くし、前進させていくことが大切です。それは省庁であっても企業であっても同じだと思います。

日本ならではの良さも大切にしながら進化したい

DOORS 奥村さんが日々業務を遂行するにあたって「これが実現すれば世の企業のDXが一段と進むのに…」と思っていることはありますか?

奥村氏 行政が企業の皆様と同じように、顧客である国民の皆様に対してサービスを提供するという視点では、例えばエストニアでは官民合わせて3000近いサービスがIDに紐づけられていると聞きます。サービスの提供側としては、そのような手段があれば官民問わず多くの領域でのDXが進む可能性もあるだろうなあ、と妄想したりもします(笑)。

現実の世界では、行政府としてはより便利で快適な世の中をつくるために尽力する一方、プライバシー等と両立させていくことが大前提です。我々としては制約の中で出来る限りの仕事を、最も良いサービスを提供していくことに尽きます。

DOORS 非常にお答えしづらいことを聞いてしまったようで、申し訳ありませんでした。官民が協力し、それぞれの領域でできることに挑戦しながら、日本全体のDXが進んでいったらいいですね。

奥村氏 ありがとうございます。民間企業のDXは民間主導で進めていくのが大前提としてありつつ、経産省としてはいろいろな施策で支援をしていきたいというスタンスです。

これから誕生する企業/世に出る企業は最初からデジタルを前提として業務を構築すると思うので、スタートアップを支援して国としての競争力を高めていくということも一方でやりつつ、他方でDXを取り入れればもっと売上・利益が上げられることがわかっていながら「何をすればいいかわからない」ために一歩を踏み出せていない企業の皆様も含めて、本日お話したような施策を通じて、日本企業の全体的な底上げを図っていきたいのです。

DXは世界的な潮流で、しかもそのスピードが非常に速いのが特徴です。そうした中で、我が国が誇るこれまで長く続いてきた企業/素晴らしい価値を提供してきた企業が、社会や顧客の変化・デジタルという大きな波に対応しながらユニークな価値を社会に提供していくその後押しができるよう、我々としても努力をしていきたいと思っています。

DOORS DXに取り組みたいが「何をすればいいかわからない」という企業にメッセージを送るとしたら?

奥村氏 はい。例えば皆さんがボディメイクやダイエットをしようと考えたら、最初にすべきは「体重計に乗る」ことではないでしょうか?
まずは、現在の状態が平均値や理想の状況と比べどの程度乖離しているのか、その立ち位置を知るのが第一歩だと思います。

DXにおける体重計に該当するのが「DX推進指標」です。こちらで自社の取り組むべき課題を知っていただくことが第一歩になります。DXは5年・10年にわたる取り組みになるはずですし、世の中全体も進んでいきますから「これができたから完了」というものでもありません。
定期的に現在の立ち位置をチェックしながら、DX時代の免許証でもある「DX認定」を取得していただく、その上で、日々DXを推進し、「攻め」の領域にもチャレンジしていただけたらと思います。



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2004年の創業以来、「データ活用を通じて持続可能な未来をつくる」をミッションに掲げ、データの可能性をまっすぐに信じてきたブレインパッドは、データ活用を核としたDX実践経験により、あらゆる社会課題や業界、企業の課題解決に貢献してきました。 そのため、「DXの核心はデータ活用」にあり、日々蓄積されるデータをうまく活用し、データドリブン経営に舵を切ることであると私達は考えています。

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