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DXを推進するには、「●●したい」という要件をアクションプランのレベルまで落とし込むことが欠かせません。しかしながら、実際には必要なアクションが抜けてしまい、思うようにDXを推進できない企業も少なくないのではないでしょうか。
▼DXの定義や意味をより深く知りたい方はこちらもご覧ください
「DX=IT活用」ではない！正しく理解したいDX(デジタル・トランスフォーメーション)とは？意義と推進のポイント
DX推進指標は、経産省が各企業に対してDX推進の動きを加速してもらうために策定した自己診断用の指標です。まずは、この指標を策定した経産省の思いと、指標がどのような構成で成り立っているのか概要をご説明します。
DX推進指標について、経産省では解説用のガイダンス資料を作成しています。このガイダンスの中で、DX推進指標を以下のように述べています。
この「DX推進指標」は、DX 推進に向けて、経営者や社内の関係者が、自社の取組の現状や、あるべき姿と現状とのギャップ、あるべき姿に向けた対応策について認識を共有し、必要なアクションをとっていくための気付きの機会を提供することを目指すものである。
本指標は、自己診断を基本とし、各指標項目について、経営幹部、事業部門、DX 部門、IT部門等が議論をしながら回答することを想定している。
このように、DX推進指標の目的は社内の関係者が必要な対応策についての認識を共有することと、各企業で自社の対応策について自己診断することの2点となっています。
経産省は、「認識共有」の重要性を強調しています。DXは自社の製品・サービスやビジネスモデルを変革する試みであり、一チームや一部門のみならず全社的な協力体制が求められます。それにもかかわらず、経産省の指摘では、部門ごとに個別最適化されたシステムを構築・運用しており、データを全体最適な形で活用できていないとされています。
DX推進指標は、前述の通り経営者や関係者が現状や課題に関する認識を共有するために作られたものです。経営層、事業部門、IT部門、そしてDX推進のための部署などが協力して、アクションにつなげていく必要があります。
DX推進指標は、大きく分けて以下の2種類から構成されています。それぞれ、1種類ずつの定性指標・定量指標を持っています。
・DX推進の枠組み（定性指標）
・DX推進の取組状況（定量指標）
・ITシステム構築の枠組み（定性指標）
・ITシステム構築の取組状況（定量指標）
この構成からは、経産省のDXに対する考え方がうかがえます。ITシステムを構築するだけではなく、経営のあり方や推進のための組織整備も重要であるという考え方です。この両輪に目配りしてDX推進プロジェクトを運営するように注視します。
DX推進指標の中で、まず「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」についてご説明します。特にビジョンや経営層のコミットメント、体制構築が重要です。
DXを進めるうえでは、顧客視点でDXがどんな価値を生み出すのかビジョンを明確にすることが不可欠です。単に既存の業務の改善や効率化にとどまらず、DXによって可能となる価値創出・課題・方向性などをビジョンとしてまとめることになります。DX推進指標では、IR資料や中期・長期経営計画、経営会議資料、プレスリリースが成熟度判定のエビデンスになるとされています。
同時に、経営トップのコミットメントも判定材料となります。この場合のコミットメントとは、単に「DXをやろう（やれ）」と号令をかけることではありません。変革を実行して根付かせるために、経営としての仕組みを明確にして全社的に持続可能なものとして定着させることを指しています。
そのため、組織の整備や権限移譲、人材のアサイン、予算配分、プロジェクトおよび人材評価のあり方などが指標となります。事業計画、組織図・体制図がそのエビデンスとして示されています。
ビジョンや経営層のコミットメントが、全社的に共有されていなければいけません。その意味で、体制構築および関係者のマインドセット醸成も必要です。
体制については、DX推進をミッションとする部署および人員、役割の明確化が第一です。また、経営層、事業部門、IT部門などがこうしたDX推進部門と協力する体制になっているかが大切になってきます。場合によっては、社内では足りないスキルを補うためにITベンダーやコンサルティングファームなど外部との連携が重要です。
こうした体制のもと、DXを推進できるマインドセットが関係者間に存在していることが望ましいとされています。DX推進がすぐ成功するとは限らないため、挑戦することや失敗から学ぶことが求められます。一回の失敗でプロジェクト全体を諦めてしまわないこと、だからといって失敗ばかりを繰り返さないよう改善を繰り返すことが欠かせません。
人材確保や育成についても触れられています。DXに加えて事業ニーズを理解する人材、デジタル技術やデータ活用に精通した人材、またこうした人材が融合してDXに取り組む仕組み作りが重要です。
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DXによる競争力強化の到達具合を示す指標として、マーケティングにおける新規顧客獲得割合や研究開発における研究開発スピードなど、通常の経営指標を活用することを経産省は求めています。
一方取組状況を示す指標として、例として企業全体におけるデジタルサービスの割合、デジタルサービスへの投資額、デジタルサービス全体の利益などが挙げられています。各社でデジタルサービスやデジタルビジネスが何を指すか定義したうえで、目標を定量的に設定し進捗管理を行うことが想定されます。
DX推進指標のうち、ITシステムの構築に関する指標について説明します。
価値創出の基盤となるITシステムの要件として、以下の3点が挙げられています。
・データ活用：データをリアルタイム等使いたい形で使えるか
・スピード・アジリティ：変化に迅速に対応できるデリバリースピードを実現できるか
・全社最適：データを、部門を超えて全社最適で活用できるか
どんなデータを使うのか判断したうえで、それを可能とするシステムを再構築・新規構築することが必要です。環境変化へ迅速に対応するためには、システムの変更や機能追加などをスピーディーに行えなければ意味がありません。そして、システムとデータが部門を超えて活用できるものにすることが求められます。
新たなITシステムを構築するにしても、既存のシステムのリスクや能力について評価し、不足点を明確にする作業が不可欠と経産省は考えています。そのため、IT資産管理台帳やシステムリスク管理台帳、システム分析・評価結果などの資料を作成して、既存のIT資産の全体像と課題を理解する作業が必要です。
ITシステムの構築についても、体制整備と人材確保・育成が必要不可欠です。単なるベンダーへの丸投げではなく、ビジョン実現のために価値創出へつながる領域に資金と人材を配分し、システム投資や再構築について部門横断的に判断・決定できる仕組みを整えるとともに、自ら全体設計や要件定義に取り組める人材の確保が推進指標となります。
経営と同じように、ITシステムについても取組状況の進捗管理に触れられています。画一的な定義は困難ですが、例えばDX人材・事業の数や人材育成のための研修予算、データ鮮度、サービス改善の頻度やリードタイムなどが定量指標として示されています。
DX推進指標は、企業がDXのために取り組むべきアクションについて経産省が詳細に示した画期的なガイダンス資料と言えます。ITシステムの構築のみならず経営のあるべき姿にまで踏み込んでおり、各企業は自社に合わせた形でDX推進プロジェクトを評価し、不足箇所を補うことが求められます。DXに関心のある企業にとって、必見の資料と呼んでいいでしょう。
関連：DX推進ガイドラインとは？経営戦略とITシステムの再構築で実現するビジネスモデル変革
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