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GX(グリーントランスフォーメーション)とは?企業の取組事例やビジネスにおける必要性

公開日
2023.09.26
更新日
2024.05.29

GX(Green Transformation:グリーントランスフォーメーション)とは、カーボンニュートラルや温室効果ガス削減のために取り組む活動や変革のことです。

本記事では、昨今においてトレンドキーワードとなっている「GX」の定義やSDGs・ESGとの関連性、注目されるようになった背景をわかりやすく解説するとともに、企業・自治体におけるビジネスの取組事例まで幅広くご紹介します。

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GX(グリーントランスフォーメーション)とは?

GX(Green Transformation:グリーントランスフォーメーション)とは、カーボンニュートラルや温室効果ガス削減のために取り組む活動や変革のことを指します。

日本は、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを46%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現することをNDCで表明しています。これらの達成には、GX推進による社会システムの変革や数多の企業の協力が不可欠です。そのため政府は多くの企業がGXに取り組むよう促しています。

補足として、経済産業省はGXを以下のように定義しています。

2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革がGXです。

引用:GXリーグ基本構想「経済産業省」

脱炭素・カーボンニュートラルとの関連性

GXと深く関係する言葉に、「脱炭素」と「カーボンニュートラル」があります。これらは混同されがちですが、厳密には異なる意味を持っています。まず、それぞれの定義を見てみましょう。

カーボンニュートラル

「温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする」、つまり、温室効果ガスを「排出する量」から「植林や森林管理などを通じて吸収する量」や「地中に埋めることなどにより除去する量」を差し引いてプラスマイナスゼロにすることを意味しています。

引用:カーボンニュートラルって何?「経済産業省」

脱炭素

地球温暖化の原因となっている温室効果ガス、主に二酸化炭素(CO2)の排出量を可能な限り削減する取組

引用:今日からはじめる脱炭素ガイドブック「栃木県」

いずれも、温室効果ガスの削減に関する言葉です。異なる点は、その言葉が状態を表しているのか、行動を表しているのかにあります。

一般的にカーボンニュートラルは「温室効果ガスの排出量が全体としてゼロ」という状態を指します。一方で、脱炭素は「温室効果ガスの排出量をゼロにする」という行動を、GXも「カーボンニュートラルの実現や温室効果ガス削減を試みる」という行動を指す言葉として利用されることが多いです。

つまり、脱炭素やGXは手段で、カーボンニュートラルは目的という関係性を持っています。

【関連記事】カーボンニュートラルとは?2050年に日本が実現を目指す環境目標と進め方

SDGs・ESGとの関連性

GXは、「SDGs(エスディージーズ)」や「ESG(イーエスジー)」とも深く関連しています。

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、人類がこの世界で生活し続けられるように定められた「2030年までに達成すべき国際社会共通の目標群」です。

  • 貧困をなくそう
  • 飢餓をゼロに
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 安全な水とトイレを世界中に

など、全部で17の目標が定められています。

【関連記事】DXはSDGsにどう関連する?持続可能な未来とDX

【参考】持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて日本が果たす役割「外務省」

また、「ESG」とは環境(E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)の3つを考慮した投資活動や経営・事業活動を指す言葉です。

「地球温暖化」「森林破壊」「人権侵害」「強制労働」といった、気候変動や人権問題などにおける課題解決が世界的に求められている中、ESGに基づいた活動は非常に重要視されています。

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【参考】ESGの概要「内閣府」

つまりSDGsは持続可能な社会を達成するための目標を指し、ESGはSDGsの目標を達成するための環境・社会・企業統治を考慮した行動を指す言葉として使われます。そしてGXは環境改善のための行動を指すため、GXはESGの一部として捉えられるのです。

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GXが注目されるようになった背景

GXが注目されるようになった背景には、以下の4つが挙げられます。

  1. エネルギー価格の高騰
  2. 異常気象の多発
  3. 国の重点投資分野への指定
  4. ESG投資の拡大

1.エネルギー価格の高騰

近年、エネルギー価格が高騰しています。その理由には、コロナ明けの経済活動再開や、ロシアのウクライナ侵攻などが挙げられます。

2020年はコロナウイルスの影響により経済活動が強く制限され、世界的な消費電力は前年比で5%ほど低下しました。しかし、制限解除後にはエネルギー需要が急拡大し、2021年後半から価格の急激な上昇が始まりました。

これに加え、ロシアのウクライナ侵攻により、石油・ガスの輸出大国であるロシアに対し禁輸措置が取られると、さらにエネルギー価格は高騰しました。

このように、エネルギーの価格は外的要因に大きく影響されるため、エネルギーを多く使用したビジネスは、業績が不安定になりやすい傾向にあります。そのため、エネルギーの使用を必要最小限に抑えるGXの取り組みが注目されています。

2.異常気象の多発

近年、世界中で異常気象が多発しています。実際、2000年代、2010年代における異常気象の発生件数は、1970年代に比べて5倍近くにまで増加しているのです。その原因である地球温暖化は、人間の活動である可能性が極めて高いと考えられています。

【参考】IPCC(政府間パネル)第5次評価報告書

この状況を放置していては、さらに異常気象が増加するでしょう。日本では台風や猛暑日の増加が考えられます。この状況を改善するにはESGの実施やSDGs達成が必要であるため、その手段であるGXが注目され始めました。

3.国の重点投資分野への指定

GXは「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題」として、2023年の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において重点投資分野に指定されました。

政府は、今後10年間で150兆円以上の官民GX投資を目指しています。政府自体も、20兆円以上の国債を発行して企業に脱炭素投資を行うなど、巨額の予算を組んで本格的に動き出しています。

このようにGXは政府が大きな予算を組んで取り組んでいる事業のため、自然と企業や投資家から注目を集めるようになりました。

4.ESG投資の拡大

近年、ESG投資が増加しています。この理由として、ESGを推進している企業は長期的な業績悪化リスクが低いことや、国連が2006年に「PRI(責任投資原則)」を提唱したことが挙げられます。

GXを推進するということは、ESGのEである「環境」に考慮した経営を行っていることになり、ESG投資の対象となります。ESG投資が拡大しているいま、ESGの一部であるGXが注目されているのです。

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GXに関する日本政府の取り組み

ここまで、GXが重要視されている理由について解説しました。ではそれらを受けて、日本政府ではGX推進のためにどのような取り組みを行っているのでしょうか?

結論として、日本政府では以下のような活動を推進しています。

  • GX実行会議
  • GXリーグ
  • GX推進法

GX実行会議~GX実現に向けた基本方針~

GX実行会議とは、GX推進に必要な施策を検討するために開催されている会議です。内閣総理大臣やGX実行推進担当大臣、GXの有識者で構成されています。

【参考】GX実行会議の開催について「内閣官房」

同会議の参考資料には、今後10年を見据えたロードマップの全体像が掲載されており、これからどのようにGXを進めていくのかの道筋が示されています。

GX実行会議における大きな論点は、エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組施策策定と、上に示したロードマップの取りまとめです。

【参考】GX実行会議における議論の論点「内閣官房」

日本は化石燃料への依存率が高く、エネルギー自給率が低いという問題を抱えています。エネルギーは他国から輸入できますが、ロシアのウクライナ侵攻により、他国への依存に対するリスクが露呈しました。このような理由から、日本ではエネルギーを安定的に確保する有効な施策が必要なのです。

また、政府は「成長志向型カーボンプライシング構想」を打ち出し、20兆円規模の国債を発行し、GXに関連する技術への投資を行っています。同構想では、官民全体の投資額を10年間で150兆円規模にするため、国債の発行のほか、CO2へ価格付けするカーボンプライシングの導入や、新たな金融手法の活用による民間投資の引き出しなどを実行しています。

【参考】GX実現に向けた基本方針(案)について「経済産業省」

GXリーグ

GXリーグは、GXを推進する企業や、官・学が連携して持続可能な成長を目指す場です。GXリーグでは、温室効果ガス削減に貢献しつつ、経済・社会・環境が好循環する社会を目指しています。

【参考】GXリーグ基本構想「厚生労働省」

GXリーグの活動はこちらのnoteでもご紹介されているので、気になる方はあわせてご覧ください。

GXリーグには2023年6月時点でトヨタや東京電力、日本生命など多くの業界の560社を超える企業が参画しており、GX推進に取り組んでいます。

【参考】GXリーグの参画企業一覧

補足として、GXリーグの参画条件を以下にまとめます。

  1. 法人格を有する又は外国会社に該当し、日本国内で事業を展開していること。※事業規模は問わない。
  2. 「GXリーグ参画企業に求める取組」に賛同し、必須項目の実施にコミットし、任意項目の実施についても努力すること。
  3. GXリーグ事務局が定める運営規程及び今後GXリーグで実施される取組に関して将来制定される規則のうち、自らが参加する取組に関する事項の遵守に承諾すること。
  4. 以下の項目には該当せず、申告に虚偽があった場合に、事務局が行う一切の措置について異議を申し立てないことに同意すること。
  5. 反社会的勢力又は反社会勢力でなくなった日から5年を超過していない
  6. 法人でその役員のうちに反社会的勢力等がある
  7. 反社会的勢力等がその事業活動を支配する

引用:HOW TO JOIN THE GX LEAGUE「GXリーグ」

GX推進法

GX推進法は、以下の6つに関する法案です。

  1. GX推進戦略の策定・実行
  2. GX経済移行債の発行
  3. 成長志向型カーボンプライシングの導入
  4. GX推進機構の設立
  5. 進捗評価と必要な見直し

【参考】脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【GX推進法】の概要「環境省」

GX推進法は脱炭素社会へ円滑に移行するための法律であり、正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」です。第211回国会において成立し、2023年6月30日に施行されました。

【参考】「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました「経済産業省」

これにより、成長志向型カーボンプライシングの導入や、民間企業によるGX投資の支援について法律が成立したため、GX投資が円滑に進められるようになりました。そのため今後は「今後10年を見据えたロードマップの全体像」の動きがより円滑に進むと考えられます。

企業がGXに取り組むメリット

したがって、企業がGX活動に取り組むメリットは以下のようなものが挙げられると言えます。

  • エネルギーコストの削減
  • 前向きな企業ブランディング
  • 政府からの資金援助

エネルギーコストの削減

GXはエネルギー使用を抑える取り組みにつながります。エネルギーコスト削減による余剰予算によって、自社事業のウィークポイント改善や、サービス・製品の低価格化など、他施策への投資が可能になるでしょう。

前向きな企業ブランディング

GXやESGに配慮する取り組みは、消費者や投資家に対する前向きなブランディングにつながります。さらに、GX推進において一定の成果や評価が得られれば、メディア露出の増加・認知度の向上にも貢献するでしょう。

政府からの資金援助

GXは、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の重点投資分野に指定されています。条件を満たせば日本政府から補助金を受けられる場合があるので、現在はGX活動に着手しやすい状況だと言えます。

※補助金の種類や条件は本記事の見出し「GX推進を援助する補助金」で紹介しています。あわせてご覧ください。

企業や自治体による4つのGX取組事例

ここからは、GX活動に対する具体的なイメージを持っていただくため、4つのGX取組事例をご紹介します。

【株式会社大川印刷】自社工場の利用電力を100%再生可能エネルギーで供給

株式会社大川印刷様は、自社工場で利用する全ての電力を、再生可能エネルギーで供給することに成功しています。同社は多くの環境活動に取り組んでいることもあり、第2回ジャパンSDGsアワード「SDGsパートナーシップ賞(特別賞)」受賞や、「2015年度環境大臣表彰」受彰などの成果を収めています。

同社はGXが注目される前から、環境に有害なインキの不使用や、環境負荷の少ないエコ配送によって環境保全を進めてきました。その一環として2019年には、本社工場の屋根にソーラーパネルを設置して消費電力の20%を賄い、残りの80%を水力発電で発電した電力を利用することで、工場の利用電力の全てを再生可能エネルギーで供給することに成功。

また、気候変動問題や再生可能エネルギーに関する勉強会を他企業様と開催されるなど、環境問題の解消に大きく貢献されています。

カーボンオフセットや再生エネルギーの活用により、GX推進において大企業に引けを取らない成果を収めながら、かつ従業員のモチベーション向上・働きがいの創出にもつながっているとのことです。

【参考】風と太陽で刷る大川印刷の挑戦−脱炭素が中小企業の未来をひらく–

【本田技研工業株式会社】輸送・供給方法の工夫により環境負荷低減

本田技研工業株式会社様は、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の3つのコンセプトを基に「環境負荷ゼロ」の循環型社会の実現を目指しています。その中でもGXに関するカーボンニュートラルでは、輸送方法と供給方法を工夫することにより、環境負荷低減を実現しています。

従来同社は、金属を鋳造部品製造会社(以降、顧客)に納品する際、工場で原料を溶かして成形し、再度固体にしてから顧客へ輸送していました。しかしこれでは、納品後に顧客が再度融解しなくてはなりません。

そこで同社は、原料を融解後、液体のまま顧客に納品することで、自社の成形コストと顧客の融解コストを削減することに成功しました。また、トラックから輸送効率の良い船舶に切り替える「モーダルシフト」を実施することにより、輸送時の環境コスト削減も実現しています。

【北海道下川町】バイオマスボイラーの導入で年間1,700万円以上の燃料費削減

北海道下川町では、重油で稼働していたボイラーをバイオマスボイラーに変えることで、年間約1,700万円以上の燃料費削減に成功しました。二酸化炭素の排出は、年間1,220トンも削減できているようです。

同町は、1960年時点で人口15,000人ほどの町でしたが、鉱山の閉山やJR廃線、木材の輸入自由化の影響で、現在は人口が4,000人弱になっています。そんな中、地域消滅の危機感を持った有志が、地域の資源からバイオマスエネルギーを生産することを考案し、環境負荷の高い重油ボイラーをバイオマスボイラーに切り替え始めました。

この取り組みを続けた結果、年間で重油110万リットルに相当する3,500トンものバイオマス資源を製造することに成功しています。これにより年間1,700万円以上の燃料費を削減し、削減額の半分を子育て支援の財源として確保できているようです。

このように同町は、GX推進で受けた経済的な恩恵によって町民人口の増加施策を行えるようになっています。

【参考】

【フォルクスワーゲン】カーボンニュートラル企業を目指す取り組み「Way to ZERO」

自動車メーカーのフォルクスワーゲンは、カーボンニュートラルを指す「Way to Zero」施策により、GXを推進しています。「Way to Zero」は、以下の4つの対策を中心に行われています。

  1. 電気自動車のラインナップ拡大
  2. サプライチェーンの最適化
  3. 再生可能エネルギーの利用
  4. リサイクルの推進

同社は特に、環境負荷の少ない電気自動車に注力し「Way to Zero」に取り組んでいます。この施策は単に電気自動車を製造するだけでなく、顧客に提供するまでの過程にも配慮しています。

例えば同社は、2「サプライチェーンの最適化」と3「再生可能エネルギーの利用」を製造過程でも重視しています。なぜなら電気自動車はガソリン車に比べて、製造時に多くの温室効果ガスを排出すると言われているからです。

実際、電気自動車が排出する48%のCO2は、生産・輸送段階で発生します。この課題を解決するため同社は、製造過程の電力を再生可能エネルギーで賄ったり、サプライヤーに脱炭素化を求めたりしています。

他にも、耐用年数を過ぎた電気自動車のバッテリーを、充電ステーションの電力貯蔵ユニットとして再利用できる仕組みを作り、リサイクルできるようにしています。このように同社は製造から廃棄までの過程において、GXの介入余地がある領域からできうる施策に取り組まれています。

GX推進を援助する補助金

ここでは、政府のGX支援対策費に含まれている補助金を紹介します。

グリーンイノベーション基金事業(産業技術環境局)

グリーンイノベーション基金事業は、カーボンニュートラルに向けて革新的技術の開発と社会実装を実現する技術開発費に用いられます。

対象分野・プロジェクトグリーン成長戦略の実行計画を策定している重点分野において、野心的な2030年目標(性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量等)を目指すプロジェクトを実施。プロジェクトの実施者に選ばれた企業の経営者には、経営課題として取り組むことへのコミットメント求める。

引用:グリーンイノベーション基金事業概要(NEDO)

以下が主な制約です。長期にわたる野心的な取組に対する補助金のため、短期間・小規模なプロジェクトは原則対象外です。

対象者主に企業。中小・ベンチャー企業、大学、研究機関の参画も想定。
期間最長10年間。※支援が短期間で十分なプロジェクトは対象外。
規模従来の研究開発プロジェクトの平均規模(200億円程度)以上ただし、新たな産業を創出する役割等を担う、ベンチャー企業等の活躍が見込まれる場合、この水準を下回る小規模プロジェクトも実施可。
補助金額委託/補助(2/3、1/2、1/3等)※プロジェクトごとに設定
参考:グリーンイノベーション基金事業概要(NEDO)

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(製造産業局)

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、個人でも受けられる補助金です。新車新規登録(新車新規検査届出)かつ、自家用の車両に限られますが、当てはまる場合は自動車の購入費に充てられます。

以下が大まかな制約です。もし当てはまりそうであれば、補助金の詳細ページで確認してみてください。

対象者対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等※細かな制約あり
期間令和4年11月8日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車など)された自動車
補助金額EV:上限65万小型・軽EV:上限45万円など※車種によって異なる。
参考:令和4年度補正予算・令和5年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」(経済産業省)

地域脱炭素の推進のための交付金(環境省)

地域脱炭素の推進のための交付金は、主に地方公表団体へ向けた補助金です。意欲的な脱炭素化を図る地方公共団体を支援します。

対象者地方公共団体等
期間令和4年度~令和12年度
補助金額2/3~1/3※事業内容によって異なる。※財政力指数が全国平均(0.51)以下の地方公共団体は一部3/4
参考:地域脱炭素の推進のための交付金(環境省)

行う事業内容によって交付率が異なります。脱炭素化の推進を考えている地方公共団体の方は、詳細を確認してみてください。

まとめ|GX推進のポイントは「DX」

本記事では、GXの定義や注目されるようになった背景、企業・自治体の取組事例などを解説しました。

GXを効率的に進めるには、DXによるデジタル化が欠かせません。

DXとは「企業がデジタル技術を活用し、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革すること」を指します。

本記事のGX取組事例でもご紹介したように、GX実現の裏にはDXがほとんど絡んでいることが分かります。GXを考慮するとはつまり、デジタル技術の活用余地を見出すことです。

DXの詳細や推進方法については以下の記事から知ることができますので、あわせてご覧ください。

【関連記事】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?今さら聞けない意味・定義・事例をわかりやすく解説【2023年最新版】


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