この1年でDXトレンドは変化したのか？BCGのレポートから見る「成功の鍵と回避したい落とし穴」

コロナ禍で企業の大半がDXの加速を計画

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オフィスの閉鎖や流通の停滞など、大きな影響を受けた企業は少なくありません。そのような中で、DX推進を急務と考える企業が増えています。

全業界でDXの優先順位が高まる可能性

当レポートは、BCGが世界の幅広い業種の企業でCEO、CDO／CIO、その他CxOを中心にアンケートやインタビューを実施した結果に基づいています。注目したいのは、大半の企業がコロナ禍でDXの優先順位が高くなったと考えていることです。

アンケートによると、新型コロナウイルスの感染拡大によって全体の85％の回答者が「（DXの緊急性について）より緊急性が高くなった」としていることです。業界別に見ても、100％のエネルギー業界、93％の消費財業界を始め、最も低いヘルスケア業界でも67％となるなど、DXに対する意識の高さが明確となっています。

また、DXへの投資が増えると予想している回答者も60％以上にのぼります。多くの企業で、今後DX推進の動きを加速させる可能性は高いと考えられます。

緊急度の高い5つの領域

ひとくちにDXと言っても、変革される領域は多岐にわたると考えられます。アンケートでは、コロナ禍によって優先順位の高まった領域についても尋ねています。

その結果、50％以上の回答者が「働き方」「労働力の集約化・分散化」「サイバーセキュリティの強化」「デジタルマーケティング」「イノベーション・新たなビジネスの創出」という5つの領域を挙げていることが分かりました。テレワーク・リモートワークを始めとした新たな働き方、そのような働き方を成立させるためのセキュリティの再構築、ビジネスモデルやマーケティング形態の変化など、コロナ禍によって業務プロセスの多くの部分が影響を受けていることが伺えます。

なお、最近のDXの具体的な目標として「デジタルマーケティング、顧客中心主義の推進、パーソナライゼーション」を挙げた回答者が全体の89％を占めています。（ブレインパッドでは、主にデータビジネス・プラットフォーム「Rtoaster」を活用し、本施策の支援を行っています）

「イノベーションと新規事業機会創出、製品の改良」が53％、「業務のデジタル化、自動化」が43％であることを踏まえると、特にデータを活用したデジタルマーケティングがDX推進の動機づけのトレンドになっている可能性があります。

DXへの投資は増えるも投資条件は厳格化？

前述の通り、60％以上の回答者がDXへの投資が拡大すると考えている一方で、その投資条件が厳格になるという回答も多くなっています。87％の回答者は「投資条件の厳格化に伴い、案件のスクリーニングが厳しくなる」と予想しています。

コロナ禍を受けてこれまで以上に厳密なKPIや目標を掲げてDXに取り組む、あるいはDXのストップ・計画修正を考える企業が増えると予測されます。

DX推進に向けた成功の鍵と回避すべき落とし穴

レポートでは、DXに成功した企業が何を意識していたのか、そしてDXの実現を阻む課題が何なのかを分析しています。これらを実行時に意識することで、今後DXに取り組む企業の成功率が高まると考えられます。

成功に向けて意識すべき「6つの重要な要素」

調査対象の企業にはグローバルレベルの著名な企業も数多く存在すると考えられますが、それでもDXの成功は容易ではないようです。各国平均でも30％、日本だけに絞るとわずか14％の企業しか変革（トランスフォーメーション）に成功していないとの結果が出ています。

こうした数少ない成功企業のうち、80％以上は「6つの重要な要素」を実施しています。

1. 事業上の明確な目標と結びついた全体的な戦略
2. CEOから中間管理職に至る、リーダーのコミットメント
3. トランスフォーメーションに最高レベルの人材を投入
4. アジャイルな考え方をベースにしたガバナンス
5. 成果達成に向けた進捗状況の効果的なモニタリング
6. モジュール型の柔軟なテクノロジー基盤とデータプラットフォーム

DXにはテクノロジー導入が欠かせないものの、それだけではビジネスモデルや社内文化の変革にはつながりません。戦略・リーダーシップ・人材・ガバナンス・モニタリング・テクノロジーが備わってこそ、DX推進のプロジェクトを成功させることができるのです。

この点は、経済産業省の公表している「DX推進ガイドライン」とも共通した考え方となっています。

DX推進ガイドラインの詳細はこちら：DX推進ガイドラインとは？経営戦略とITシステムの再構築で実現するビジネスモデル変革

調査では、成功したプロジェクトと失敗に終わったプロジェクトの差を分析するために、もう少し踏み込んだ質問をしています。それによると、成功したDXにおいて、82％の企業は「ビジョン、優先順位付け、テクノロジー、人材、ロードマップ計画を含む包括的な戦略を構築していた」のに加え、64％の企業は「守りの戦略ではなく、大胆な攻めの戦略を追求していた」とされています。

DXを阻む9つの課題

BCGでは、調査結果を受けてDXを阻む課題を3種類×3段階の9つ挙げています。

【設計（青写真を描く）】

• デジタルの経済性への理解が不十分
• デジタル化の目標が小さく、近視眼的
• 「デジタル」の定義とそれに必要なテクノロジーが不明確

【活性化】

• プロジェクトの成果と、事業部門トップにとってのメリットの関連性がない
• 伝統的な考え方から抜けきれない人材による抵抗
• 新しい働き方の取り入れの遅れ

【スケール】

• 人材やリソースへの投資が限定的
• 規模を拡大するためのシステム化されたプログラムの欠如
• 事業全体の軸足のシフト

DXやデジタル技術の意義を理解できていなかったり、「DX」「デジタル」の定義が固まっていなかったりすると、プロジェクトの方向性も不明確なままです。リーダーばかり鼻息が荒くても、DX推進の意義を全社的に（特に既存業務に影響を受ける層に）理解させることができなければプロジェクトが失速していきます。プロジェクトがうまく回り出しても、投資や横展開の計画が不足していれば部分的な成功しか手に入れられず、事業やビジネスモデル全般の変革は難しいでしょう。

上記の課題を意識することで、DXを成功させるために必要な要素について理解を深めることができるのです。

日本版DXの特徴と課題

BCGの調査は、日本のみならず世界中の企業を対象にしています。結果を比較することで、日本企業のDXの特徴と課題が浮き彫りになりました。

AI利活用の拡大目的が少ない

最近のDXの具体的目標として、「AI利活用の拡大」を挙げる日本企業がグローバル企業に比べて少なくなっています。「ITインフラとテクノロジープラットフォームのアップグレード」「新しい働き方の導入」など、それ以外の目標についてはほとんど差が見られていません。

この回答だけで断定はできないものの、日本企業ではAIのような最新テクノロジーへの関心や理解度がグローバル企業と比べて低い可能性も否定できません。

事業側のリーダーがDXの主な推進者

日本企業では、グローバル企業よりも特定の事業部門を主な推進者としてDXが進められる傾向にあります。

グローバル企業では62％のDXがCEO直属の組織によって推進されているのに対し、日本では30％ほどにしかすぎません。また特定の事業部門のリーダーがメインスポンサーである割合は15％であり、グローバル企業の3％より高くなっています。一方、グローバル企業の78％はDXがその期間全体を通じてCEO／エグゼクティブコミッティの経営アジェンダに挙げられていました。

こうした結果から分かるのは、デジタルが特定の事業部門ではなく中核事業に組み込まれるケースが増えていることです。一方、日本では特定の部門が中心となることも多く、BCGは「トランスフォーメーションがサイロ化するリスクが高い」と評しています。

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P&Lを軸にした予算配分がなされにくい

DXの資金源も、日本企業とグローバル企業ではやや異なる傾向にあります。

日本企業では、55％がセルフファンディング（デジタル施策による収益の創出や、コスト削減) によりトランスフォーメーションの予算を捻出していると回答しています。グローバル企業の79％より低い結果となっており、BCGは日本企業における資金配分の課題であると捉えています。

日本企業では、P&Lや投資実績ではなく、前年度の予算活用をベースにした資金配分を行う傾向にあります。また頻繁なジョブローテーションや経営陣の交代により、プログラム内の追加収入や節約維持において課題となっていると述べています。

BCGは、事業全体を見渡し短期で価値を創出できる領域の特定が重要であると解説しています。

まとめ

BCGのアンケートはグローバルレベルの大規模なものであり、DX推進を目指す日本企業の関係者にとって大変示唆の多い内容となっています。DXの成功の鍵と回避すべき課題も挙げられており、DX開始前でも推進中であっても、変革実現のために参考になることでしょう。ぜひ一読していただき、内容をプロジェクトにフィードバックすることをおすすめします。

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（参考）
ボストン・コンサルティング・グループ「デジタルトランスフォーメーションに関するグローバル調査」