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経産省選定「DX銘柄2023」から読み解く日本企業のDX傾向と事例

執筆者
公開日
2023.06.29
更新日
2024.06.20

2023年5月に「DX銘柄2023」が選定されましたね。

DX銘柄とは経済産業省が主催している取り組みで、東京証券取引所に上場している企業のうち「DX推進や実現のための仕組みが社内に構築されている」もしくは「DXに関連する実績を有する」企業選定のことを指します。

※そもそもDXとは何?という方は、以下の記事もあわせてご覧いただくとより理解が深まります。

【関連記事】
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?今さら聞けない意味・定義・事例をわかりやすく解説【2023年最新版】

2023年5月に発表された「DX銘柄2023」を私たちはどう受け止め、どのような情報を読み解く必要があるのかを、本記事で解説します。

具体的には、DX銘柄2023の評価プロセスポイントや受賞企業の傾向、受賞企業の具体的なDX事例をご紹介。最後まで読むことで、日本企業のDX事情の傾向を把握できるようになるとともに、DX推進のヒントが得られるはずです。

本記事の執筆者
  • 経営
    近藤 嘉恒
    YOSHITSUNE KONDO
    会社
    株式会社ブレインパッド
    役職
    執行役員 CMO(Chief Marketing Officer)|DXメディア「DOORS」編集長
    2016年7月に、データ分析企業のブレインパッドに参画し、主プロダクト「Rtoaster」の事業統括を牽引。2019年7月に、分析・基盤構築・SaaS全ケイパビリティを束ねたマーケティング部門を立上げ、全社ブランディング・プロモーション戦略活動を指揮。 2023年7月より現職。外交活動を中心に国内大手企業のCxOたちと議論を重ね、「データ活用の日常化」を目指し、啓蒙活動を行う。 当メディアの編集長として、DXに纏わるニュース、トレンド記事やお役立ち資料の編集を担当。

「DX銘柄」とは?目的と開催背景

DX銘柄(デジタルトランスフォーメーション銘柄)とは、東京証券取引所に上場中の銘柄の中で、DX推進の仕組みを社内に有しており、かつ優秀なデジタル活用の実績を残している銘柄(企業)を指すものです。

経済産業省がDX銘柄を開催するようになった背景は、「2025年の崖」が大きく影響しています。

「2025年の崖」とは、ITシステムによる課題解決を今の日本企業が克服できずDXを推進できなかった場合、2025年以降に発生すると予測される「巨大な経済的損失」を指しています。最大で毎年、年間12兆円の損失が発生すると算出されています。

このような背景があり、経済産業省は強く警鐘を鳴らしているのです。

【関連記事】
DXを実現できないと転落する「2025年の崖」とは?政府の恐れる巨額の経済損失

そこでDXへの取り組みに積極的な企業や、DXによる実績を多く生み出している企業を選定・公表することによって、社会全体のDX推進やDX知見向上を促そうと、経済産業省は動いています。

またDX銘柄に選定された企業はDX推進に対して積極的であり、デジタル活用に優れていることを証明できます。

【関連記事】
DX推進に欠かせない「DX人材」とは?必要な役割やスキル・適正、育成事例を解説


DXプラチナ企業銘柄2023-2025の「評価項目」

2023年度のDX銘柄には、下記の4部門が設けられています。

  • DXプラチナ企業2023-2025
  • DXグランプリ企業2023 
  • DX銘柄2023
  • DX注目企業2023

この中で、トップとなる「DXプラチナ企業2023-2025」に選ばれている企業は3社あり、選定基準は下記の通りです。

①下記の要件を満たす企業を選定

  • DX銘柄に3年連続で選定された実績があること
  • 過去にDXグランプリに選定された実績があること

②DX銘柄評価委員会における審査

つまり、最高評価となるDXプラチナ企業を目指すためには、少なくとも3年連続でDX銘柄に選定され、かつ過去にDXグランプリに選定された実績が必須になるということです。

これからDXプラチナ企業を目指すのであれば、まずはDX銘柄に選定されることを目標として、自社のDX施策を展開していく必要があります。


DX銘柄2023の「評価プロセスポイント」

DX銘柄2023の評価プロセスポイントは、「1次評価」と「2次評価」の2段階です。最初に1次評価をクリアした企業が2次評価へと進み、2次評価を満たしているとみなされた企業がDX銘柄2023に認定されます。

なおこの評価は、学識経験者、デジタルの専門家、投資家などからなる「DX銘柄2023評価委員会」によって行われています。

1次評価

DX銘柄2023の1次評価は、主に次の6つの大分類によって行われています。

Ⅰ.ビジョン・ビジネスモデル
Ⅱ.戦略
Ⅱ-①.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
Ⅱ-②.ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
Ⅲ.成果と重要な成果指標
Ⅳ.ガバナンスシステム

上記の大分類にはそれぞれ明確な評価基準が設定されており、審査対象となる企業に対し、それぞれの設問をどの程度クリアしているのかを審査します。

■1次評価の設問の例

<ビジョン・ビジネスモデル>

2-1 DXの推進に向けたビジョンを実現するため、適切なビジネスモデルを設計していますか。

<戦略>

6-1 DXを推進するための戦略が具体化されていますか。

6-2 その内容をステークホルダーに開示していますか。

あくまでも上記は設問の一部であり、他にも多種多様な評価項目があります。詳細についてはDX銘柄2023について取りまとめられた下記PDFをご覧ください。

参考:デジタル トランスフォーメーション 銘柄 ─

2次評価

2次評価については、「企業価値貢献」「DX実現能力」「ステークホルダーへの開示」の3つの観点から評価が行われています。

2次評価については、「企業価値貢献」「DX実現能力」「ステークホルダーへの開示」の3つの観点から評価が行われています。

引用:デジタル トランスフォーメーション 銘柄 ─

企業価値貢献については、DX推進によって既存ビジネスモデルが進化したか、業態変革や新規ビジネスモデルが創出されているかを評価します。

DX実現能力の観点では、経営ビジョンやDX推進に向けた具体的な戦略が評価対象となります。

また、自社のDXをどのように企業価値向上やビジネスの成果につなげているかについて、ステークホルダーへ開示しているかという点も、評価基準のひとつに含まれます。

これら3つの要素を評価した上で、全ての観点において高ポイントを獲得している企業がDX銘柄に選定されます。

なお、「企業価値貢献」と「DX実現能力」の2つの観点については、経済産業省が公開している「デジタルガバナンス・コード2.0」の(2)望ましい方向性と対応しています。

参考:

デジタルガバナンス・コード (METI/経済産業省)

DX銘柄2023における「各部門の説明」

前述のように、DX銘柄2023には「DXプラチナ企業2023-2025」「DXグランプリ企業2023」「DX銘柄2023」「DX注目企業」の4部門があります。

この中で、「DXプラチナ企業2023-2025」部門は、特に傑出したDXへの取り組みを行っている企業が選定されています。過去には「DXグランプリ企業」が最高位でしたが、2023年度からDXプラチナ企業2023-2025が新設されました。

DXグランプリはDX銘柄に選定された企業のうち、特に優れた取り組みを行った企業が選定されます。DX注目企業は、DX銘柄へ選定されるには至らなかったものの、注目に値する取り組みを行っている企業が選定されています。

「DX銘柄2023」の選定企業の一覧

ここからは、DX銘柄2023に選定された企業の一覧を紹介します。選定企業の特徴もあわせて解説するので、これからDX推進の取り組みを始めようとお考えの方は参考にしてください。

DXプラチナ企業2023-2025

DXプラチナ企業2023-2025に選定された企業は、下記の3社です。

証券コード法人名業種
4519中外製薬株式会社医薬品
6301株式会社小松製作所機械
9830トラスコ中山株式会社卸売業

2023年度に新設されたDXプラチナ企業2023-2025には、中外製薬株式会社、株式会社小松製作所、トラスコ中山株式会社の3社が選ばれました。

中外製薬株式会社はDX銘柄2020で初めて選定された後、2022年度にDX銘柄選定のほか、DXグランプリにも選定され、2023年度のDXプラチナ企業に輝いています。

株式会社小松製作所はDX銘柄の前進となる「攻めのIT銘柄2018」から5年連続で選定され、DX銘柄2020でグランプリ企業に選ばれました。2023年度はDXプラチナ企業2023-2025として選定されています。

トラスコ中山株式会社はDX銘柄2020でグランプリ企業に選ばれた後、2020年度から3年連続でDX銘柄に選定され、2023年度にDXプラチナ企業2023-2025として選定されました。

DXグランプリ企業2023

DXグランプリ企業2023には、次の2社が選ばれています。

証券コード法人名業種
7732株式会社トプコン精密機器
9101日本郵船株式会社海運業

DXグランプリ企業に選ばれたのは、精密機器を扱う株式会社トプコンと、海運業を営む日本郵船株式会社です。株式会社トプコンはDX銘柄2020で初めて選定されてから、2023年度で4年連続の選定となります。

日本郵船株式会社は2016年度と2017年度の「攻めのIT銘柄」に選定され、2021年度にDX銘柄2021、2022年度にDX注目企業として選定されています。DX銘柄のカテゴリーにおいては、2023年度に2年ぶりの選定となりました。

DX銘柄2023

DX銘柄2023に選定されたのは、下記の30社です。

証券コード法人名業種
1802株式会社大林組建設業
1803清水建設株式会社建設業
2802味の素株式会社食料品
3407旭化成株式会社化学
4568第一三共株式会社医薬品
5108株式会社ブリヂストンゴム製品
5201AGC株式会社ガラス・土石製品
5938株式会社LIXIL金属製品
6367ダイキン工業株式会社機械
7013株式会社IHI機械
6501株式会社日立製作所電気機器
7911凸版印刷株式会社その他製品
7912大日本印刷株式会社その他製品
9064ヤマトホールディングス株式会社陸運業
9201日本航空株式会社空運業
9434ソフトバンク株式会社情報・通信業
2768双日株式会社卸売業
8031三井物産株式会社卸売業
2678アスクル株式会社小売業
8252株式会社丸井グループ小売業
8308株式会社りそなホールディングス銀行業
8354株式会社ふくおかフィナンシャルグループ銀行業
8616東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社証券、商品先物取引業
8725MS & ADインシュアランスグループホールディングス株式会社保険業
8766東京海上ホールディングス株式会社保険業
8253株式会社クレディセゾンその他金融業
8439東京センチュリー株式会社その他金融業
3289東急不動産ホールディングス株式会社不動産業
3464プロパティエージェント株式会社不動産業
4544H.U.グループホールディングス株式会社サービス業

過去に一度も「攻めのIT銘柄」や「DX銘柄」に選定されたことがなく、初選定の企業が9社あります。また、2023年度で3年連続の選定となる企業が8社あり、2024年度以降のプラチナ企業の選定に期待がかかります。

DX注目企業2023

DX銘柄2023に選定されたのは、下記の19社です。

証券コード法人名業種
2502アサヒグループホールディングス株式会社食料品
3591株式会社ワコールホールディングス繊維製品
4911株式会社資生堂化学
8113ユニ・チャーム株式会社化学
4507塩野義製薬株式会社医薬品
5333日本碍子株式会社ガラス・土石製品
5411JFEホールディングス株式会社鉄鋼
5711三菱マテリアル株式会社非鉄金属
7011三菱重工業株式会社機械
6645オムロン株式会社電気機器
7012川崎重工業株式会社輸送用機器
7936株式会社アシックスその他製品
9531東京瓦斯株式会社電気・ガス業
9202ANAホールディングス株式会社空運業
9301三菱倉庫株式会社倉庫・運送関連業
3382株式会社セブン&アイ・ホールディングス小売業
8601株式会社大和証券グループ本社証券、商品先物取引業
7199プレミアグループ株式会社その他金融業
8802三菱地所株式会社不動産業

選定企業の業種は多岐にわたっており、さまざまな業界がDXに取り組んでいることがわかります。今後、DX銘柄への選定が期待される企業といえるでしょう。

「DX銘柄2023」選定企業の全体的な特徴

DX銘柄2023に選定されている企業の全体的な特徴として、全体の回答スコアが高く、挑戦を促す仕組みや人材育成の項目が高い傾向にあります。また、登録セキスペ取得が80%を上回っている点や、DX銘柄企業の9割以上がROE5%以上を記録している点にも注目です。

全体の回答スコアが高い傾向にある

DX銘柄2023の調査対象となったのは、東京証券取引所の国内上場会社約3,800社です。この中で、448社に対して「デジタルトランスフォーメーション調査2023」としてアンケートを実施しています。

このアンケートの結果によれば、DX銘柄などに選定されている企業は、全体平均と比べると1次評価の6つの大分類に対する回答スコアが総じて高い傾向にあります。つまり、DX銘柄の選定企業は経済産業省が公開している「デジタルガバナンス・コード2.0」を積極的に実践している企業であると考えられます。

挑戦を促す仕組みや人材育成の項目が高い

DX銘柄企業とDX認定未取得企業を比較すると、特に「挑戦を促す仕組み」や「人材育成・確保の効果的なアピール」、「KPIの設定」の項目に大きな差が見られます。

DX銘柄企業は社内に挑戦を促す仕組みが整っており、DX人材を育成・確保するための効果的な施策を実行していると考えられます。

また、DXを推進するにあたってゴールへの通過点となるKPIを適切に設定できており、目標に向かって確実なステップを踏みながら施策を実行していることが見て取れます。DX認定未取得企業はこれらの要素に注目してDX推進に取り組むと、DX銘柄企業へ近づくでしょう。

登録セキスペ取得が80%以上

DX銘柄2022と比較すると、DX銘柄2023で実施したアンケートでは「登録セキスペ」の取得率が全体で80%を上回っています。なお、登録セキスペとは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する国家資格の「情報処理安全確保支援士」を指すものです。

登録セキスペを取得すると、高いセキュリティ知識を活用してシステム設計・開発を行ったり、サイバー攻撃対策を実施したりするためのプロフェッショナルであることを証明できます。

2022年はDX銘柄未認定企業で52%だったことを考えると、日本企業全体のDX推進に対する意識が向上していると考えられます。

銘柄企業の9割以上がROE5%以上

DX銘柄企業の9割以上は、自己資本利益率を示すROEが5%以上となっています。惜しくもDX銘柄2023に選定されていない「DX注目企業」と比較しても、明らかに高い値を示しています。

ROEとは、株主が出資した資金をもとにして、企業が上げた利益のことです。ROEが高いほど、企業の利益効率が高いことを表します。

DX銘柄2023に選定されている企業では、「ROE5%以上10%未満」の割合が75%、「ROE10%以上」の割合は22%となっており、ROEマイナスを記録しているのはわずか3%です。

一方、DX注目企業は「ROE5%以上10%」未満の割合が47%、「ROE10%以上」の割合は21%となっており、「ROE0%以上5%未満」の企業が21%です。さらに、ROEがマイナスを記録している企業は11%にのぼります。

DX銘柄企業の取り組みDX事例

最後に、DXプラチナ企業2023-2025に選ばれた中外製薬株式会社、株式会社小松製作所、トラスコ中山株式会社の3社の取り組み事例を紹介します。これからDX推進に取り組もうとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

また、DX銘柄2023に選定されている企業のうち2社について、ブレインパッドが支援した事例もご紹介します。

※業界別にまとめた26のDX事例を下の記事で紹介しています。今の日本企業がどのようなDXに取り組んでいるのかを知りたい方は参考にしてみてください。

【関連記事】
【業界別DX事例26選】成功事例から学ぶビジネス革新の方法論

中外製薬株式会社

中外製薬株式会社は、持続的な成長のための戦略「TOP I 2030」とDX戦略「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を融合させた全社的な取り組みによって、DXプラチナ企業2023-2025に選定されました。

同社では成長戦略として「TOP I 2030」を策定し、その中で「R&Dアウトプット倍増」と「自社グローバル品の毎年上市」を掲げています。この目標を達成する上でカギとなるのが、「REDシフト」「DX」「オープンイノベーション」の3つの要素であると定義しました。

デジタル基盤の強化を進めながら、各バリューチェーンのDXを推進して業務プロセスを抜本的に見直し、削減したコストを研究開発やAIなどの先端技術に投資する施策を展開しています。

株式会社小松製作所

株式会社小松製作所は2021年に創立100周年を迎え、次の100年に向けたあらゆる分野でのDX推進を進めています。

2022年4月から2025年3月にかけての3年間で「DANTOTSU Value -Together, to “The Next” for sustainable growth(ダントツバリュー)」と題した中長期計画を実施しており、下記の3要素の共通テーマとして「DX推進」を掲げています。

①イノベーションによる成長の加速

②稼ぐ力の最大化

③レジリエントな企業体質の構築

施工のDXとカーボンニュートラル実現に向けたDXの融合で、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現」を目指しています。

参考:新たな中期経営計画(2022年度~2024年度) 次の100年に向けて新たな価値創造を目指す 「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」をスタート

トラスコ中山株式会社

トラスコ中山株式会社は、顧客の普遍の要求である「必要なものが揃っている」「迅速確実な納品」「納得できる価格」「高い利便性」「親切・丁寧・安心」や「環境負荷の軽減」に応えるために、同社が接点を持つさまざまなシーンでDXを推進しています。

サプライチェーン全体を効率化するための「TRUSCO HACOBUne」プロジェクトを展開しており、「ロジスティクス(物流)」「商品データ」「UX(ユーザーエクスペリエンス)」の統合的なプラットフォームを構築して顧客利便性を高めています。

ITスキルのスペシャリストを育成する施策にも注力しており、「ビジネス」と「IT」それぞれに強みを持つDX人材を生み出すことで、新しいサービスを創出できる体制を整えています。

参考:中期戦略:TRUSCO HACOBUneプロジェクト

ブレインパッドによる支援事例(DX銘柄2023企業)

ブレインパッドでは、DX銘柄2023に選定された企業の中で「ソフトバンク株式会社」と「りそなホールディングス」の2社にDX支援を行っています。ここでは、2社への支援事例を紹介します。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、LPガス業界のDXを実現する新サービスをリリースしています。ブレインパッドでは、このサービス開発をサポートしています。

ソフトバンク株式会社がリリースした新サービス「Routify(ルーティファイ)」は、検針データや車両・配送員データなどの蓄積データを活用し、最適な配送計画・配送ルートを自動作成して、LPガス容器の配送を最適化することが可能です。

ブレインパッドは本プロジェクトの開発パートナーの立ち位置として、Routifyのビジネス実装に向けた支援を行っています。

【関連記事】
ブレインパッド、LPガス業界のDXを実現するソフトバンクの新サービス開発を支援

株式会社りそなホールディングス

株式会社りそなホールディングスではDX推進に向けたさまざまな施策を展開しており、ブレインパッドではデータ活用の内製化をサポートしています。

りそなホールディングスはデータ活用を推進するために2019年に「データサイエンス室(現データサイエンス部)」を設立し、ブレインパッドとともにデジタル活用のための取り組みを進めてきました。

2022年2月には資本業務提携契約を締結して、りそなホールディングスの「金融デジタルプラットフォーム」開発のサポートを開始しています。金融デジタルプラットフォームは地域経済への貢献を目的としており、りそなグループアプリなどのさまざまな金融デジタルサービスを外部の金融機関に提供できるようにすることを目指しています。

【関連記事】株式会社ブレインパッドと株式会社りそなホールディングスの資本業務提携について

【関連記事】りそなホールディングスの「データ分析組織」の現在地

参考:Vol.4 データの力で持続可能な変革を推進する りそなHDが目指す、新しい銀行の形Special

DX銘柄2023の総論

DX銘柄2023では、従来ではなかった「DXプラチナ企業」の選定が始まるなど、さらにDXへの取り組みを高く評価するための仕組みづくりが進められています。

この銘柄選定の背景には、国内のDXへの関心が高まっており、政府としてもDX推進に向けた取り組みを積極的に推進している企業を高く評価したい意向があると考えられます。

2023年度の結果を受けて、各企業は自社のDX推進への取り組みを今一度見直し、より企業価値に貢献できる施策を実施していく必要があるといえるでしょう。


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株式会社ブレインパッドについて

2004年の創業以来、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をミッションに掲げ、データの可能性をまっすぐに信じてきたブレインパッドは、データ活用を核としたDX実践経験により、あらゆる社会課題や業界、企業の課題解決に貢献してきました。 そのため、「DXの核心はデータ活用」にあり、日々蓄積されるデータをうまく活用し、データドリブン経営に舵を切ることであると私達は考えています。

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