DXを実現できないと転落する「2025年の崖」とは?政府の恐れる巨額の経済損失

[執筆者]
DOORS編集部

「2025年の崖」とは、DX(デジタルトランスフォーメーション)を議論する際に知っておきたい言葉の一つで、既存のITシステムの課題を各企業が克服できず、DXを推進できなかった場合、2025年以降に発生が懸念される巨大なリスクを指しています。

この「2025年の崖」の内実を説明するとともに、これを回避するためのDX推進方法について、経済産業省のレポートを参考に考えてみましょう。

参照:経済産業省「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」

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DXを進めないと日本は「2025年の崖」に転落する?

「2025年の崖」とは、経済産業省がDXについてまとめたレポートの中で使われている言葉です。まずは「2025年の崖」の内容を理解しましょう。

「2025年の崖」はDXを推進しない日本の転落する未来

このDXレポートは、経済産業省で設置された研究会が2018年にまとめたものです。DXを実現していく上でのITシステムに関する現状の課題やその対応策、今後の方向性を中心に整理しており、企業関係者であっても読みやすく参考にしやすい内容となっています。

「2025年の崖」とは、このレポートで用いられている言葉です。仮に日本企業がこのままDXを推進できなかった場合の経済的な損失を、最大で年間12兆円と算出しています。これはあくまで「年間」であり、2025年以降毎年12兆円もの経済損失が生じるとして、経済産業省は強く警鐘を鳴らしているのです。

既に日本は「2025年の崖」へ転落しつつある

年間12兆円もの経済損失は、なぜ発生するのでしょうか。経済産業省は、理由を「レガシーシステムに起因するシステムリスク」と端的に説明しています。

DXを進められなければ、現在使用しているシステム=レガシーシステムが2025年以降も残り続けることになります。このレポートでは、2014年段階でデータ損失やシステムダウンなどのシステム障害による損失が国内全体で約4.96兆円にのぼるとの調査結果を参考に、別の調査でレガシーシステムに起因して発生するシステムトラブルが全体の約8割であるとして、現在(2018年当時)の段階でも「4.96兆円×8割=約4兆円」の経済損失が発生すると推定しました。

そのうえで、企業の基幹系システムの稼働年数を調査した報告書の内容から、2025年段階で21年以上システムが稼働している企業の割合を60%と見積もっています。この点を踏まえると、レガシーシステムによるシステムリスクも現在の3倍に上昇するとして、2025年以降の経済損失額を年間で約12兆円と推定したのです。

ここで注目したいのは、2025年以降における経済損失額の大きさもさることながら、その算出根拠が過去の統計データであることです。2014年の時点で経済損失額が年間約4兆円にのぼるということ、そしてレガシーシステムを使い続けている企業が多いという事実を踏まえると、日本が既に「2025年の崖」へ転落しつつあると言ってもよいのかもしれません。

日本企業の利用するITシステムがはらむ課題は、現時点でも極めて深刻なものです。これを放置すると、一企業や単一の産業のレベルを超え、国益まで大きく損なう可能性が高くなっています。経済産業省は、だからこそ企業に対して強い警告を発しているのでしょう。

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日本を「2025年の崖」へ引きずりこむ5つの課題

経済産業省のレポートでは、日本を「崖」へ引きずり込むITシステムおよび産業の課題を記載しています。ここでは、その内容を5点にまとめて整理します。

経営戦略の不在でDXを進められない

レポートは、DXを活用したビジョンや経営戦略の欠如を問題視しています。もちろんDXの必要性に対する認識が高まっており、その調査や推進に向けた組織を立ち上げるような動きはあるものの、具体的な方向性を模索するにとどまっている企業が多いとの指摘をしています。

ただ「AIを使って何かできないか」といった抽象的な指示が経営層から下りてきても、ビジネスの変革につながる可能性はほとんどありません。DXによってビジネスやサービス・製品をどのように変革したいのか、経営層の中で確固としたビジョンがあって初めて全社的なDXへの気運が高まるのです。

既存のITシステムが老朽化・肥大化してDXを阻害

前述の通り、長い間稼働を続けるITシステムが日本企業には数多く存在します。稼働しているからよいというわけではなく、老朽化・肥大化が進行してDXの妨げとなってしまっています。

たとえば、技術的にも古いシステムであるため蓄積できるデータの量が極めて小さかったり、場当たり的な改修を続けてきたためプログラムのロジックが極めて複雑だったりと、改修が難しいのです。こうした既存システムを再構築しようにも、万が一失敗した場合の業務的なリスクが大きすぎるため、DXを推進するのに躊躇してしまいます。

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DXを進められるIT人材の枯渇

DXを進めるには、最新のIT事情のみならず既存システムの仕様にも詳しい人材が求められます。しかしながら、そうしたIT人材を容易に育成・採用できるわけではありません。そもそも、多くの企業ではITシステムの開発や改修、保守・運用を外部のベンダー企業に業務委託という形で依存しているのが一般的です。そのため、社内にITシステムのノウハウが蓄積されず、自社でシステム再構築へ向けた動きを起こせなくなっています。

また、少子高齢化に伴う労働人口の減少によって、そもそもIT人材の採用も難しくなっていると考えられます。社内の人材を再教育しようにも、ITスキルやノウハウが社内になければ、再教育のためのカリキュラムを自前で作ることはできません。結果として、DX推進に適した人材が枯渇している状況を生み出しています。

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肥大化したシステムをめぐるユーザー企業・ベンダー企業の軋轢

「既存システムの保守・運用もベンダー企業に任せているのだから、DXへ向けたシステム刷新もまたベンダー企業へ任せればよい」と考える方がいるかもしれません。

しかし、そう簡単に外部企業へ任せてDXを実現できるわけではありません。ベンダー企業としても、失敗リスクを引き受けてまでDX推進に向けたシステム刷新を提案するのはなかなか難しいところがあります。既存システムの保守・運用であれば、売上の見通しも立てやすいのですが、リスクの大きいDX推進の収益性は不透明であり、改革型提案には慎重にならざるをえません。

日本の情報サービス産業におけるビジネスモデルの陳腐化

以上の4点は、単なる一企業レベルを超えて、情報サービス産業の問題にもつながっています。情報サービス産業の既存のビジネスモデルは陳腐化していくため、これを転換させていく必要性が高まっているのです。

レポートによると、日本企業のIT関連費用の約80%は現行ビジネスの維持・運営に充てられています。これは、情報サービスを提供するベンダー企業の側からすると、システム開発や保守・運用の「受託事業が主なビジネスモデル」であることを示しています。

しかしながら、こうしたビジネスの規模は今後縮小に向かうとレポートでは予測しています。大型開発の一巡、企業統合等による情報資産の共有、クラウド化の進展などから、単に顧客が提示する仕様に合わせて開発を行うだけでは、競争力を早晩失っていく可能性があるとレポートでは指摘されています。

「2025年の崖」を回避するために企業が進むべきDX実現の道とは

上記の課題5点に対応する形で、企業がDXを実現するための方法についてまとめると、「基盤となるITシステムの再構築へ向けた検討」「それを可能にする経営戦略の確立」「ユーザー企業とベンダー企業の関係見直し」の3点が鍵となります。

既存のITシステムの「見える化」

まずは経営者がDXの必要性を認識し、既存のITシステムの全体像を把握することが大切です。このレポートでも、企業が既存のIT資産を評価し「見える化」することを促すために、経済産業省がガイドラインや指標、診断スキームを構築することが提言されています。

自社の持つ情報資産の現状を分析し、機能別に刷新を進めることが重要です。たとえば、頻繁に変更が発生する機能はクラウド上で再構築、不要な機能は廃棄、変更すべき機能や新規機能は適宜クラウドへ追加するなどが考えられます。

なお、このレポートでガイドラインの取りまとめが必要であるとの指摘がなされたことから、後に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」が別途公表されました。以下の記事でこのガイドラインについて説明していますので、ぜひご参照ください。

【関連】DX推進ガイドラインとは?経営戦略とITシステムの再構築で実現するビジネスモデル変革

DXで目指すべき姿の共有

DXの推進には、全社的な協力が求められます。DXは語源のとおり「デジタルトランスフォーメーション」であり、単なる新技術の導入ではありません。こうした新技術によって、ビジネスモデルや製品・サービスの変革を起こすことがDXであることを踏まえると、IT部門や一部の事業部門のみならず、経営者や大半の事業部門を含めた体制づくりが欠かせません。

これらの関係者の間で、「DXで何を目指すのか」という目的・ビジョンが共有されていることも大切です。このレポートでは、「明確な目標設定をせずに、レガシー刷新自体が自己目的化すると、DX につながらないものができ上がってしまい、再レガシー化の恐れがある」としています。

ユーザー企業とベンダー企業の契約関係の再構築

ITシステムの開発や運用・保守を請け負うベンダー企業にとって、DX実現に向けた大規模なシステム刷新はリスクの高いものです。ベンダー企業のDXに対するモチベーションを高めるためにも、リスクを軽減するような契約関係の再構築が必要なケースもあるでしょう。

このレポートでは、いくつかのアイデアが示されています。たとえば、ユーザー企業がベンダー企業に対して要件定義まで丸投げしないよう要件定義工程を設計工程と分離させる、両者が上下関係ではなくパートナー関係にあるとの見方から「プロフィットシェア(開発されたシステムによる利益の一部を事後的にベンダー企業へ還元する)がなされるよう規定を作る、トラブル発生後の解決時間短縮や非公開性の担保のためのADR(裁判外紛争解決手続)の活用などがあります。

【関連】ベンダーとのワンチームで“トランスフォーメーションの壁”を突破する

まとめ

今回ご紹介したDXレポートでは、日本企業の多くがDXを実現できなかった場合のリスクを「2025年の崖」と称し、実現に向けて立ちはだかるハードルを整理しています。

このレポートの内容を受けて、「どのようにDXを推進すべきか」という点にフォーカスした内容が「DX推進ガイドライン」としてまとめられ、同じ2018年に公表されました。こちらの内容については、以下の記事で紹介されていますので併せてお読みいただければ幸いです。

【関連】DX推進ガイドラインとは?経営戦略とITシステムの再構築で実現するビジネスモデル変革

(参考)
経済産業省「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するための
ガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0」

WRITER執筆者プロフィール

株式会社ブレインパッド

DOORS編集部

ブレインパッドのマーケティング本部が中心となり、主にDXにまつわるティップス記事を執筆。また、ビジネス総合誌で実績十分のライター、AI、ディープラーニングへの知見が深いライターなど、外部クリエイターの協力も得て、様々な記事を制作中。

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